よむ、つかう、まなぶ。
資料1 直近の感染状況等の分析と評価 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第72回 2/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
• オミクロン株の特徴に関する知見
【感染性・伝播性】オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約2日(デルタ株は約5日)に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、
感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されている
データによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
【感染の場・感染経路】国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会(換気が不十分な屋内や飲食の機会等)で起きており、感染
経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
【重症度】オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オ
ミクロン株感染による入院例が既に増加している。
【ウイルスの排出期間】オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出については、ワクチン接種の有無にかかわらず時間の経過
とともに減少し、有症状者では、従来株と同様に発症日をゼロ日目として、10日目以降において排出する可能性は低いことが
示された。また、無症状者では、診断日から8日目以降において排出する可能性が低いことが示された。
【ワクチン効果】初回免疫によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下するが、入院予防効果は一定程度保たれて
いる。また、ブースター接種によるオミクロン株感染に対する発症予防効果や入院予防効果が回復することも海外から報告さ
れている。また、国内における新型コロナワクチンのオミクロン株への有効性に関する症例対照研究の暫定報告があった。
【BA.2系統】海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であ
るが、BA.2系統も検疫や国内で検出されている。今後も一定数のゲノム解析によるモニタリングを継続する必要がある。なお、
BA.2系統はBA.1系統との比較において、実効再生産数及び家庭内二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いことが示
されている。デンマークの報告によれば、重症度について、BA.1系統とBA.2系統で入院リスクに関する差は見られないとされ
ている。また、英国の報告では、ワクチンの予防効果にも差がないことが示されている。
• オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【感染急拡大地域におけるサーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異
株監視体制について、オミクロン株への置き換わった地域においては、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが
必要。また、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事
者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療
体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対
象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。
冬の時期は、通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべき。
感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。また、コ
ロナに罹患していても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
3
【感染性・伝播性】オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約2日(デルタ株は約5日)に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、
感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されている
データによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
【感染の場・感染経路】国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会(換気が不十分な屋内や飲食の機会等)で起きており、感染
経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
【重症度】オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オ
ミクロン株感染による入院例が既に増加している。
【ウイルスの排出期間】オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出については、ワクチン接種の有無にかかわらず時間の経過
とともに減少し、有症状者では、従来株と同様に発症日をゼロ日目として、10日目以降において排出する可能性は低いことが
示された。また、無症状者では、診断日から8日目以降において排出する可能性が低いことが示された。
【ワクチン効果】初回免疫によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下するが、入院予防効果は一定程度保たれて
いる。また、ブースター接種によるオミクロン株感染に対する発症予防効果や入院予防効果が回復することも海外から報告さ
れている。また、国内における新型コロナワクチンのオミクロン株への有効性に関する症例対照研究の暫定報告があった。
【BA.2系統】海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であ
るが、BA.2系統も検疫や国内で検出されている。今後も一定数のゲノム解析によるモニタリングを継続する必要がある。なお、
BA.2系統はBA.1系統との比較において、実効再生産数及び家庭内二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いことが示
されている。デンマークの報告によれば、重症度について、BA.1系統とBA.2系統で入院リスクに関する差は見られないとされ
ている。また、英国の報告では、ワクチンの予防効果にも差がないことが示されている。
• オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【感染急拡大地域におけるサーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異
株監視体制について、オミクロン株への置き換わった地域においては、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが
必要。また、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事
者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療
体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対
象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。
冬の時期は、通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべき。
感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。また、コ
ロナに罹患していても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
3