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(資料3)全世代型社会保障構築会議報告書の概要 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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3.医療・介護制度の改革
(1)基本的方向
○ 超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の
課題。特に、2025年までに75歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療
費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。
○ 限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療・介護ニーズの増大に的確に対応する。全ての国民が、それぞれの地域において、
質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医
療・介護人材の確保等に力を注ぐ。
(2)取り組むべき課題
① 医療保険制度
・後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し(後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金につ
いて、一人当たりの伸び率が均衡するよう見直し。高齢者の保険料負担については低所得層に配慮しつつ、賦課限
度額、所得割率を引上げ) ☆
・被用者保険者間の格差是正(健保組合への更なる支援を行いつつ、前期高齢者の財政調整に部分的に「報酬
水準に応じた調整」を導入) ☆
・ 引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直し。また、都道府県の役割につ
いて検討を深めていく必要。
② 医療提供体制
・サービス提供体制の改革に向けた主な課題(都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、
医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革等)
・かかりつけ医機能が発揮される制度整備(今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少を見据え、かか
りつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠であり、早急な実現を目指す。その際には、国民・患者
から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要がある。) ☆
③ 介護
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・次の計画期間に向けた改革
-介護現場の生産性向上と働く環境の改善 ★
-介護保険の持続可能性の確保のため、「骨太の方針2022」等で指摘された課題について来年度の
「骨太の方針」に向けて検討 ★
④ 医療・介護分野等におけるDXの推進
★
・医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
・医療DXの実装化
(3)今後の改革の工程
① 足元の課題
・(2)☆の項目
・医療法人改革の推進、医療介護間で
の情報連携
② 来年、早急に検討を進めるべき項目
・更なる医療制度改革(かかりつけ医
機能の制度整備の実施に向けた具体
化、地域医療構想の実現に向けた更な
る取組、診療報酬・薬価改定に向けた検
討)
・(2)★の項目
③ 2025年度までに取り組むべき項目
・医療保険及び介護保険における負担
能力に応じた負担と給付の内容の不
断の見直し
・本格的な人口減少期に向けた地域医
療構想の見直し、実効性の確保
・地域包括ケアの実現に向けた提供体
制の整備と効率化・連携強化
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(1)基本的方向
○ 超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の
課題。特に、2025年までに75歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療
費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。
○ 限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療・介護ニーズの増大に的確に対応する。全ての国民が、それぞれの地域において、
質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医
療・介護人材の確保等に力を注ぐ。
(2)取り組むべき課題
① 医療保険制度
・後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し(後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金につ
いて、一人当たりの伸び率が均衡するよう見直し。高齢者の保険料負担については低所得層に配慮しつつ、賦課限
度額、所得割率を引上げ) ☆
・被用者保険者間の格差是正(健保組合への更なる支援を行いつつ、前期高齢者の財政調整に部分的に「報酬
水準に応じた調整」を導入) ☆
・ 引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直し。また、都道府県の役割につ
いて検討を深めていく必要。
② 医療提供体制
・サービス提供体制の改革に向けた主な課題(都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、
医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革等)
・かかりつけ医機能が発揮される制度整備(今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少を見据え、かか
りつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠であり、早急な実現を目指す。その際には、国民・患者
から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要がある。) ☆
③ 介護
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・次の計画期間に向けた改革
-介護現場の生産性向上と働く環境の改善 ★
-介護保険の持続可能性の確保のため、「骨太の方針2022」等で指摘された課題について来年度の
「骨太の方針」に向けて検討 ★
④ 医療・介護分野等におけるDXの推進
★
・医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
・医療DXの実装化
(3)今後の改革の工程
① 足元の課題
・(2)☆の項目
・医療法人改革の推進、医療介護間で
の情報連携
② 来年、早急に検討を進めるべき項目
・更なる医療制度改革(かかりつけ医
機能の制度整備の実施に向けた具体
化、地域医療構想の実現に向けた更な
る取組、診療報酬・薬価改定に向けた検
討)
・(2)★の項目
③ 2025年度までに取り組むべき項目
・医療保険及び介護保険における負担
能力に応じた負担と給付の内容の不
断の見直し
・本格的な人口減少期に向けた地域医
療構想の見直し、実効性の確保
・地域包括ケアの実現に向けた提供体
制の整備と効率化・連携強化
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