令和５年度 こども家庭庁関連予算のポイント
こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行
〇

こども大綱の策定・推進
➢こども大綱の策定と周知のための情報発信

１．４億円

➢地方自治体こども計画策定支援事業
こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発
０．３億円
➢こども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発方法の検討
〇 こどもの意見聴取と政策への反映
２．３億円（うちR4補正０．５億円）
➢こども・若者意見反映推進事業（一部補正）
〇 こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実
０．５億円
➢こども大綱の策定・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等
〇

全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する

※金額は、令和５年度当初予算案と
令和４年度第２次補正予算の合計

結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服
〇

地域の実情や課題に応じた少子化対策
１００億円（うちR4補正９０億円）
➢地域少子化対策重点推進交付金（一部補正）
〇 子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信
２．５億円
➢少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等
〇 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援
１，９０５億円（うちR4補正 １，３７４億円）
➢妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施の継続
➢全ての産婦への産後ケア事業の利用料減免導入、低所得妊婦への初回産科受診料支援
➢都道府県による成育医療等に関する協議会設置などの広域連携の実施支援
➢母子保健情報デジタル化実証事業の実施（補正）
等
〇 高等教育の無償化
５，３１１億円
➢高等教育の修学支援新制度の実施

〇 総合的な子育て支援
３兆６，０５０億円（うちR4補正１，９２０億円）
成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
➢子ども・子育て支援新制度の推進 （一部補正）
〇 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
・子どものための教育・保育給付等（チーム保育推進加算の拡充、スポット支援員の配
１，７２１億円の内数（うちR4補正４５億円）
置等による保育士の負担軽減）
➢保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を図る民間団体の育成支援等による
・保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善（※）
児童虐待防止対策の強化
令和４年人事院勧告に伴う給与の引き上げや３％程度（月額9千円）の処遇改善の満年度化
（※）放課後児童クラブや児童養護施設、障害児入所施設等の職員についても同様の措置を実施。
➢児童相談所等でのタブレット端末等の活用促進、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国
➢ 「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教
統一のツールの開発促進による児童虐待防止対策の推進（補正）
室との連携推進(一部補正)
➢包括的な里親支援を行う機関への支援の強化、児童養護施設退所者等への支援の年齢要件の
➢保育の受け皿整備・保育人材の確保等（一部補正）
緩和等による社会的養育の充実
・チーム保育推進加算の拡充、スポット支援員の配置等による保育士の負担軽減、
➢未就園児等のいる家庭を支援につなぐ「申請手続等支援」の実施
ICTによる業務効率化の推進（再掲）
〇 ひとり親家庭等の自立支援の推進
１，６９４億円（うちR4補正３０億円）
➢必要な支援につなぐ同行型の支援の強化、職業訓練に係る給付金の対象資格拡充等の措置
・保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施 等
の継続等によるひとり親家庭の自立支援の推進
➢放課後児童クラブ等のICT化の推進（補正）
➢困窮するひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等への支援（補正）
➢認定こども園向け施設整備補助金の一元化（一部補正）
〇 障害児支援体制の強化
４，７４５億円の内数
➢就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等
➢児童発達支援センターの機能強化等による地域の障害児支援体制の強化 等
〇 こどもの居場所づくり支援
１，４３８億円の内数（うちR4補正５８億）
２．１億円
➢「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室 〇 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
➢首長部局が専門家等を活用し、いじめの相談から解決まで取り組む手法の開発・実証を
との連携推進(一部補正)(再掲)
行うほか、重大事態調査を立ち上げる自治体に第三者性確保等の助言
➢ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施（補正）
〇 ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援
➢「こども食堂」等に対する支援（一部補正）
２１６億円の内数
〇 こどもの安全・安心
２８６億円（うちR4補正２６２億円）
➢ヤングケアラーの実態調査や関係機関職員の研修等に対する支援の強化、外国語対応が
➢こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討
必要な家庭への通訳の派遣の実施、市町村の体制強化
等
➢災害共済給付事業
〇 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進
➢予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review）のモデル事業の実施、他の検証
１２億円（うちR4補正１２億円）
事業を踏まえたこどもの安全確保の推進
➢ 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるための情報・データ連携に
➢「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進（補正）
係る実証事業（補正）
➢児童福祉施設等の災害復旧への支援（補正）
＜参考＞この外、こども政策に関連する主なものとしては、厚生労働省において、出産育児一時金（医療保険制度）の増額（42万円→50万円）を実施。また、育児休業給付（0.８兆円）を確保。

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