予算のポイント

使用料・手数料の改定等

歳入歳出

１

改定等の趣旨

財政運営

使用料・手数料は、基本的に、サービスと受益が明確に対応するような事務事業に
関し、住民間の負担の公平を図る観点から、コストを負担していただくものです。
このため、以下の考え方により、使用料・手数料の料額の改定及び新設を行います。

主要な施策

２

改定等に当たっての考え方

政策評価
事業評価

・

原則として２年以上改定を行っていないものを調査し、改定の対象とします。

・

料額は、原価を基本としつつ、国や他団体、類似施設の料額などを勘案しながら

最終補正

設定します。
・

現行料額と原価との間に著しい乖離が見られる料額については、原則、倍率 1.5

付属資料

倍を限度として改定を行います。

３

対象条例等の数及び影響額（一般会計）

計
数
表

区

分

対象条例等の数

影響額(億円)
初年度
平年度

料

額

の

改

定

４

△ ０．１

△ ０．１

料

額

の

新

設

６

１．９

１．９

１０

１．８

１．８

合

計

158