強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどのように考えるか

(４) 強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方

（検討の視点の例）
・地域で強度行動障害を有する者の人数を把握し、個々の支援ニーズを適切に把握していくことが重要であるが、そのための効果的な
方策としてどのようなものが考えるか。また、支援につながっていない強度行動障害を有する者をどのように把握するか。
・計画相談、基幹相談支援センター、発達障害者支援センター等の相談支援機関がそれぞれの役割や強みを活かしながら、相談支援
やサービス等に係る調整を行っていくことが重要だと考えられるが、そのための効果的な体制としてどのようなものが考えられるか。
（主な役割）
指定特定相談支援事業者
（計画相談支援）

障害福祉サービス等の利用者に対するサービス利用支援及びモニタリング（ケアマネジメント）、自立した日常生活や社
会生活を営む上での相談支援

基幹相談支援センター

市町村が行う相談の総合的な実施、地域の相談支援体制の強化の取り組み
自立支援協議会の運営への参画等による「地域づくり」

発達障害者支援センター

発達障害について市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等地域の支援体制整備を促進。

・市町村で強度行動障害を有する者の支援体制を構築していく上で、関係機関が連携した支援体制として、どのような形が考えられるか
（相談支援機関、地域生活支援拠点等、施設・居宅等の障害福祉サービス等のそれぞれの役割や連携体制等）。また、協議会の活用を
含め、構築を進めるための体制や方策としてどのようなものが考えられるか。
・地域の支援体制の構築を進めるために、国・都道府県はどのような役割を果たしていくべきか、求められる取組は何か。
・強度行動障害を有する者を地域で支える上で身体的な疾患への対応も含め医療との連携をどのように考えるか。

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