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【資料３】 令和５年度介護事業経営実態調査の実施について（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》 |
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今回調査
令和４年度
概況調査
令和２年度
実態調査
保険料
○
○
○
賃借料
○
○
○
設備器械
○
○
○
その他の賃借料
○
○
○
車輌費
○
○
○
雑費
○
○
○
その他経費
○
○
○
○
○
○
建物及び建物付属設備減価償却費
○
○
○
車両船舶設備減価償却費
○
○
○
特殊浴槽減価償却費
○
○
○
その他の減価償却費
○
○
○
国庫補助金等特別積立金取崩額
○
○
○
徴収不能額
○
○
○
徴収不能引当金繰入
○
○
○
その他
○
○
○
サービス活動費用計
○
○
○
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サービス活動外費用
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うち支払利息
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◎
－
－
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○
調査項目
減価償却費
うち消費税課税対象費用計
サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：
役員報酬・退職金手当等の運営
費に限る（他の事業のための費
用等を除く）
うち消費税課税対象費用計
8
理由
既存情報から取得
できないため、令
和４年度概況調査
と同様の項目によ
り引き続き調査。
特別利益の実態を
把握するため、
「拠点区分間繰入
金収益」
、
「本部会
計からの繰入金収
益」を「特別収
益」に内訳として
追加。
「他の事業のため
の費用」等を適切
に除外するための
項目を「特別費
用」の内訳として
追加。
「うち法人
本部に帰属する経
費」には、役員報
酬・退職金手当等
の法人本部の運営
費のみを記載すべ
き旨を明記。
令和４年度
概況調査
令和２年度
実態調査
保険料
○
○
○
賃借料
○
○
○
設備器械
○
○
○
その他の賃借料
○
○
○
車輌費
○
○
○
雑費
○
○
○
その他経費
○
○
○
○
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○
建物及び建物付属設備減価償却費
○
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○
車両船舶設備減価償却費
○
○
○
特殊浴槽減価償却費
○
○
○
その他の減価償却費
○
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○
国庫補助金等特別積立金取崩額
○
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○
徴収不能額
○
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○
徴収不能引当金繰入
○
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○
その他
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サービス活動費用計
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サービス活動外費用
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うち支払利息
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調査項目
減価償却費
うち消費税課税対象費用計
サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：
役員報酬・退職金手当等の運営
費に限る（他の事業のための費
用等を除く）
うち消費税課税対象費用計
8
理由
既存情報から取得
できないため、令
和４年度概況調査
と同様の項目によ
り引き続き調査。
特別利益の実態を
把握するため、
「拠点区分間繰入
金収益」
、
「本部会
計からの繰入金収
益」を「特別収
益」に内訳として
追加。
「他の事業のため
の費用」等を適切
に除外するための
項目を「特別費
用」の内訳として
追加。
「うち法人
本部に帰属する経
費」には、役員報
酬・退職金手当等
の法人本部の運営
費のみを記載すべ
き旨を明記。