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【資料４-１】令和５年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票（案） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》 |
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令和４年度決算期数値
金 額
（３）－Ａ
科
目
十億
３ 事業費
Ⅱ
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（８）賃借料
ー
サ
（
ビ
ス
活
動
費
用
）
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち消費税課税対象費用計
47
Ⅲ サービス活動外収益
48
うち借入金利息補助金収益
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
52
うち拠点区分間繰入金収益
53
うち本部会計からの繰入金収益
54
Ⅵ 特別費用
55
うち拠点区分間繰入金費用
56
うち本部会計への繰入金費用
57
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業の
ための費用等を除く）
58
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
10
▲
百万
千
円
金 額
（３）－Ａ
科
目
十億
３ 事業費
Ⅱ
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（８）賃借料
ー
サ
（
ビ
ス
活
動
費
用
）
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち消費税課税対象費用計
47
Ⅲ サービス活動外収益
48
うち借入金利息補助金収益
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
52
うち拠点区分間繰入金収益
53
うち本部会計からの繰入金収益
54
Ⅵ 特別費用
55
うち拠点区分間繰入金費用
56
うち本部会計への繰入金費用
57
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業の
ための費用等を除く）
58
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
10
▲
百万
千
円