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【資料５-１】令和５年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票 新旧対照表 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和５年度調査
問４
（旧）令和２年度調査
問４
（１）令和４年度の事業収入（収益）等についておうかがいします。
（１）令和元年度の事業収入（収益）等についておうかがいします。
○ 令和４年度の決算期数値における収入（収益）について記入してください。
○ 令和元年度の決算期数値における収入（収益）について記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を問４（３）に記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を問４（３）に記入してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問４（３）事業支出（費用）として記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問４（３）事業支出（費用）として記入してください。
科
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
令和４年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
１ 介護福祉施設介護料収入(収益）（利用者負担分を含む）
１ 介護福祉施設介護料収入(収益）（利用者負担分を含む）
（１）介護老人福祉施設
1
（１）介護老人福祉施設
（２）地域密着型介護老人福祉施設
2
（２）地域密着型介護老人福祉施設
２ 居宅介護料収入（収益）（利用者負担分を含む）
Ⅰ
令和元年度決算期数値
金 額
目
２ 居宅介護料収入（収益） （利用者負担分を含む）
十億
計
4
（１）訪問介護
5
（２）訪問入浴介護（介護予防を含む）
4
（２）訪問入浴介護（介護予防を含む）
6
（３）通所介護
5
（３）通所介護
7
（４）短期入所生活介護（介護予防を含む）
6
（４）短期入所生活介護（介護予防を含む）
8
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
7
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
9
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
8
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
10
（５）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
9
（５）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
11
（６）福祉用具貸与（介護予防を含む）
10
（６）福祉用具貸与（介護予防を含む）
12
（７）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
11
（７）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
13
（８）夜間対応型訪問介護
12
（８）夜間対応型訪問介護
14
（９）地域密着型通所介護
13
（９）地域密着型通所介護
15
（10）認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
14
（10）認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
16
（11）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
15
（11）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
17
（12）認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
16
（12）認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
18
（13）地域密着型特定施設入居者生活介護
17
（13）地域密着型特定施設入居者生活介護
19
（14）看護小規模多機能型居宅介護
18
（14）看護小規模多機能型居宅介護
20
（15）その他の居宅介護サービス（（１）～（14）に該当しないもの）
19
（15）その他の居宅介護サービス（（１）～（14）に該当しないもの）
21
22
23
22
事
（１）居宅介護支援介護料収入（収益）
業
（介護予防支援事業者からの委託料は含まない）
（２）介護予防支援介護料収入（収益）
活
動
計
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費収入（収益）
収
入
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
23
収
益
27
）
）
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
収
益 ５ 保険外の利用料による収入（収益）
20
（１）介護福祉施設利用料収入（収益）
21
計
（
（
事
（１）居宅介護支援介護料収入（収益）
業
（介護予防支援事業者からの委託料は含まない）
活
（２）介護予防支援介護料収入（収益）
動
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費収入（収益）
収
入
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
５ 保険外の利用料による収入（収益）
計
24
25
26
28
（１）介護福祉施設利用料収入（収益）
29
① 介護老人福祉施設
24
① 介護老人福祉施設
30
② 地域密着型介護老人福祉施設
25
② 地域密着型介護老人福祉施設
31
（２）居宅介護サービス利用料収入（収益）
（２）居宅介護サービス利用料収入（収益）
円
3
計
3
Ⅰ ３ 居宅介護支援介護料収入（収益）
千
2
（１）訪問介護
３ 居宅介護支援介護料収入（収益）
百万
1
32
① 訪問介護
26
① 訪問介護
33
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
27
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
34
③ 通所介護
28
③ 通所介護
35
④ 短期入所生活介護（介護予防を含む）
29
④ 短期入所生活介護（介護予防を含む）
36
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
30
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
37
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
31
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
38
⑤ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
32
⑤ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
39
⑥ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
33
⑥ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
40
⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
34
⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑧ 夜間対応型訪問介護
35
⑧ 夜間対応型訪問介護
42
⑨ 地域密着型通所介護
36
⑨ 地域密着型通所介護
43
⑩ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
37
⑩ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
⑪ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
38
⑪ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
⑫ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
39
⑫ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護
40
⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑭ 看護小規模多機能型居宅介護
41
⑭ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑮ その他の居宅介護サービス（①～⑭に該当しないもの）
42
⑮ その他の居宅介護サービス（①～⑭に該当しないもの）
49
8
（新）令和５年度調査
問４
（旧）令和２年度調査
問４
（１）令和４年度の事業収入（収益）等についておうかがいします。
（１）令和元年度の事業収入（収益）等についておうかがいします。
○ 令和４年度の決算期数値における収入（収益）について記入してください。
○ 令和元年度の決算期数値における収入（収益）について記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を問４（３）に記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収入（収益）に対応した支出（費用）を問４（３）に記入してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問４（３）事業支出（費用）として記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問４（３）事業支出（費用）として記入してください。
科
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
令和４年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
１ 介護福祉施設介護料収入(収益）（利用者負担分を含む）
１ 介護福祉施設介護料収入(収益）（利用者負担分を含む）
（１）介護老人福祉施設
1
（１）介護老人福祉施設
（２）地域密着型介護老人福祉施設
2
（２）地域密着型介護老人福祉施設
２ 居宅介護料収入（収益）（利用者負担分を含む）
Ⅰ
令和元年度決算期数値
金 額
目
２ 居宅介護料収入（収益） （利用者負担分を含む）
十億
計
4
（１）訪問介護
5
（２）訪問入浴介護（介護予防を含む）
4
（２）訪問入浴介護（介護予防を含む）
6
（３）通所介護
5
（３）通所介護
7
（４）短期入所生活介護（介護予防を含む）
6
（４）短期入所生活介護（介護予防を含む）
8
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
7
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
9
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
8
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
10
（５）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
9
（５）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
11
（６）福祉用具貸与（介護予防を含む）
10
（６）福祉用具貸与（介護予防を含む）
12
（７）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
11
（７）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
13
（８）夜間対応型訪問介護
12
（８）夜間対応型訪問介護
14
（９）地域密着型通所介護
13
（９）地域密着型通所介護
15
（10）認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
14
（10）認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
16
（11）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
15
（11）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
17
（12）認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
16
（12）認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
18
（13）地域密着型特定施設入居者生活介護
17
（13）地域密着型特定施設入居者生活介護
19
（14）看護小規模多機能型居宅介護
18
（14）看護小規模多機能型居宅介護
20
（15）その他の居宅介護サービス（（１）～（14）に該当しないもの）
19
（15）その他の居宅介護サービス（（１）～（14）に該当しないもの）
21
22
23
22
事
（１）居宅介護支援介護料収入（収益）
業
（介護予防支援事業者からの委託料は含まない）
（２）介護予防支援介護料収入（収益）
活
動
計
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費収入（収益）
収
入
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
23
収
益
27
）
）
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
収
益 ５ 保険外の利用料による収入（収益）
20
（１）介護福祉施設利用料収入（収益）
21
計
（
（
事
（１）居宅介護支援介護料収入（収益）
業
（介護予防支援事業者からの委託料は含まない）
活
（２）介護予防支援介護料収入（収益）
動
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費収入（収益）
収
入
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス（利用者負担分を含む）
５ 保険外の利用料による収入（収益）
計
24
25
26
28
（１）介護福祉施設利用料収入（収益）
29
① 介護老人福祉施設
24
① 介護老人福祉施設
30
② 地域密着型介護老人福祉施設
25
② 地域密着型介護老人福祉施設
31
（２）居宅介護サービス利用料収入（収益）
（２）居宅介護サービス利用料収入（収益）
円
3
計
3
Ⅰ ３ 居宅介護支援介護料収入（収益）
千
2
（１）訪問介護
３ 居宅介護支援介護料収入（収益）
百万
1
32
① 訪問介護
26
① 訪問介護
33
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
27
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
34
③ 通所介護
28
③ 通所介護
35
④ 短期入所生活介護（介護予防を含む）
29
④ 短期入所生活介護（介護予防を含む）
36
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
30
うち空床利用分（介護老人福祉施設）
37
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
31
うち空床利用分（地域密着型介護老人福祉施設）
38
⑤ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
32
⑤ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
39
⑥ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
33
⑥ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
40
⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
34
⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑧ 夜間対応型訪問介護
35
⑧ 夜間対応型訪問介護
42
⑨ 地域密着型通所介護
36
⑨ 地域密着型通所介護
43
⑩ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
37
⑩ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
⑪ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
38
⑪ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
⑫ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
39
⑫ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護
40
⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑭ 看護小規模多機能型居宅介護
41
⑭ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑮ その他の居宅介護サービス（①～⑭に該当しないもの）
42
⑮ その他の居宅介護サービス（①～⑭に該当しないもの）
49
8