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参考資料2 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告(概要) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30725.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第8回 2/2)《厚生労働省》
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NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告概要

第8回NIPT等の出生前検査に関する専門委員会

令和5年2月2日

専門委員会における取りまとめ事項
○ 基本的考え方
➢ 出生前検査の実施目的は、胎児の情報を正確に把握し、妊婦等の自己決定を支援すること
➢ 出生前検査は、マススクリーニングとして実施したり、受検を推奨すべき検査ではない
➢ 受検前の十分な説明・遺伝カウンセリングが不可欠
➢ 検査実施にあたっては、産婦人科医だけでなく、小児科医等、他職種との連携が必要
➢ 胎児に異常が見つかった場合に、必要な支援をスムーズに提供できるよう、医療、福祉の体制整備が必要
➢ 検査の質の確保を含めた、適切な実施体制の担保のために、認証制度が必要
○ 出生前検査に関する妊婦等への情報提供
➢ 妊娠の初期段階
:妊婦及びそのパートナーへ誘導とならない形で、出生前検査に関する情報提供を行う
※市町村の母子保健窓口や産科医療機関を想定
➢ 検査を希望した場合:希望者に対し、検査の意義や障害福祉等についてのより詳細な情報提供を行う
※NIPT認証施設において、複数の職種が連携して実施
○ NIPTに係る新たな認証制度
➢ 出生前検査認証制度等運営機構(仮称)を、日本医学会に設置し、施設認証等を行う
➢ 産婦人科等の関係学会、ELSI分野の有識者、障害者福祉の関係者、患者当事者団体など幅広い関係者で構成
➢ 厚生労働省の関係課も参画

今後の課題







検査の対象疾患拡大への対応
NIPT以外の全ての出生前検査について認証の必要性
非認定(認証)施設の公的規制の必要性
妊娠・出産・育児に係る支援体制の更なる充実
学校教育段階からの情報提供・啓発(プレコンセプションケア)
生殖に係る生命倫理問題の包括的審議の場の必要性

参考
資料2