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参考資料5 NIPT等の出生前検査の適切な運用について(依頼) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30725.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第8回 2/2)《厚生労働省》 |
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第8回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会
令和5年2月2日
子母発第0617第1号
令 和 4 年 6 月 17 日
別記団体の長 殿
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長
(
公
印
省
略
)
NIPT 等の出生前検査の適切な運用について(依頼)
平素より、母子保健行政等に格別の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
NIPT(Non Invasive Prenatal Testing、非侵襲性出生前遺伝学的検査)等の
出生前検査につきましては、令和3年5月に厚生科学審議会科学技術部会に設
置された「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会」
(以下「専門委員会」とい
う。)の報告書がとりまとめられ、
「出生前検査に対する見解・支援体制について」
(令和3年6月9日付け子母発 0609 第1号・障障発 0609 第1号、厚生労働省
子ども家庭局母子保健課長・社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知)
において、各自治体に妊娠・出産に関する包括的な支援の一環としての情報提供
等を依頼したところです。
この度、専門委員会の報告書を踏まえて設置された日本医学会「出生前検査認
証制度等運営委員会」において、当該委員会が策定した「NIPT 等の出生前検査
に関する情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関)認証の指針」に基づき、
NIPT を実施する医療機関及び検査分析機関が認証され、令和4年7月1日より
運用が開始されます。
貴団体におかれましては、NIPT 等の出生前検査の適切な運用及び妊娠・出産
に関する包括的な支援に向け、下記の点を踏まえ、
「NIPT 等の出生前検査に関す
る情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関)認証の指針」の内容について御
了知いただくとともに、会員、関係者等に周知の上、自ら検査、診断を行う場合
には遵守していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、「「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の指針等について(依
頼)
」
(平成 25 年3月 13 日付け雇児母発 0313 第2号、厚生労働省雇用均等・児
童家庭局母子保健課長通知)については、今後、連携施設の認証により認証制度
が完全運用され、
(公社)日本産科婦人科学会の「母体血を用いた新しい出生前
遺伝学的検査の指針」の廃止(本年中を予定)をもって廃止することとします。
参考
資料5
資料1
令和5年2月2日
子母発第0617第1号
令 和 4 年 6 月 17 日
別記団体の長 殿
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長
(
公
印
省
略
)
NIPT 等の出生前検査の適切な運用について(依頼)
平素より、母子保健行政等に格別の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
NIPT(Non Invasive Prenatal Testing、非侵襲性出生前遺伝学的検査)等の
出生前検査につきましては、令和3年5月に厚生科学審議会科学技術部会に設
置された「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会」
(以下「専門委員会」とい
う。)の報告書がとりまとめられ、
「出生前検査に対する見解・支援体制について」
(令和3年6月9日付け子母発 0609 第1号・障障発 0609 第1号、厚生労働省
子ども家庭局母子保健課長・社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知)
において、各自治体に妊娠・出産に関する包括的な支援の一環としての情報提供
等を依頼したところです。
この度、専門委員会の報告書を踏まえて設置された日本医学会「出生前検査認
証制度等運営委員会」において、当該委員会が策定した「NIPT 等の出生前検査
に関する情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関)認証の指針」に基づき、
NIPT を実施する医療機関及び検査分析機関が認証され、令和4年7月1日より
運用が開始されます。
貴団体におかれましては、NIPT 等の出生前検査の適切な運用及び妊娠・出産
に関する包括的な支援に向け、下記の点を踏まえ、
「NIPT 等の出生前検査に関す
る情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関)認証の指針」の内容について御
了知いただくとともに、会員、関係者等に周知の上、自ら検査、診断を行う場合
には遵守していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、「「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の指針等について(依
頼)
」
(平成 25 年3月 13 日付け雇児母発 0313 第2号、厚生労働省雇用均等・児
童家庭局母子保健課長通知)については、今後、連携施設の認証により認証制度
が完全運用され、
(公社)日本産科婦人科学会の「母体血を用いた新しい出生前
遺伝学的検査の指針」の廃止(本年中を予定)をもって廃止することとします。
参考
資料5
資料1