第８回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会
令和５年２月２日

子母発第０６１７第２号
令 和 ４ 年 ６ 月 17 日
都 道 府 県
各 市
町
村
特
別
区

母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長
（

公

印

省

略

）

NIPT 等の出生前検査に関する情報提供及び認証制度について

平素より、母子保健行政等に格別の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
NIPT（Non Invasive Prenatal Testing、非侵襲性出生前遺伝学的検査）等の
出生前検査につきましては、令和３年５月に厚生科学審議会科学技術部会に設
置された「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会」
（以下「専門委員会」とい
う。）の報告書がとりまとめられ、
「出生前検査に対する見解・支援体制について」
（令和３年６月９日付け子母発 0609 第１号・障障発 0609 第１号、厚生労働省
子ども家庭局母子保健課長・社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知）
において、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環としての情報提供等を依頼し
たところ。
この度、専門委員会の報告書を踏まえて設置された日本医学会「出生前検査認
証制度等運営委員会」
（以下「運営委員会」という。）において、当該委員会が策
定した「NIPT 等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析
機関）認証の指針」に基づき、NIPT を実施する医療機関及び検査分析機関が認
証され、令和４年７月１日より運用が開始される。
NIPT の実施に関しては、妊婦の不安や悩みに寄り添う遺伝カウンセリングが
適切に行われる必要があり、各自治体におかれては、地域の認証医療機関を把握
の上、NIPT の受検を考慮する妊婦等に対し、妊娠・出産に関する包括的な支援
の一環で、適切な情報提供を行うよう依頼する。運営委員会のウェブサイトに、
認証医療機関や自治体で活用できる妊婦向けのチラシ等が掲載されるので参照
されたい。
なお、関係団体の長宛てに、別添のとおり NIPT 等の出生前検査の適切な運用

参考
資料６
資料１