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新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/shingatakoronauirusukinkyutaisakukaigi/R4/1675847682339.html |
| 出典情報 | 日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について」の取りまとめについて（2／8）《全国知事会》 |
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〇 高額な医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等
を踏まえつつ、受診控えにつながらないよう、現場の事務負担にも
配慮しながら、一定の公費負担を継続すること。
〇 病病・病診連携による入院調整を円滑に行うため、新型コロナ患
者の受入可能病床の状況を各都道府県内の医療機関で共有するた
めの情報システムの構築等を政府において進めるとともに、感染急
拡大時など自治体による入院調整を求める場合には、法的根拠を整
理した上で具体的な対応方針を早急に示すこと。
〇 感染者数が非常に多く、後遺症と思われる症状を持たれる方が多
いことから、治療や相談支援等の体制整備を行うとともに、診療報
酬制度の拡充など後遺症外来を実施する医療機関への支援を行う
こと。
〇 地方自治体の財政状況によって、医療機関の感染防御対策や病床
確保等、必要な感染症対策に支障が生じることがないよう、国は、
現在の財政措置を継続すること。
令和５年２月８日
全国知事会（新型コロナウイルス緊急対策本部）
会長（本部長） 平井 伸治
公益社団法人 日本医師会
会
長
松本 吉郎
を踏まえつつ、受診控えにつながらないよう、現場の事務負担にも
配慮しながら、一定の公費負担を継続すること。
〇 病病・病診連携による入院調整を円滑に行うため、新型コロナ患
者の受入可能病床の状況を各都道府県内の医療機関で共有するた
めの情報システムの構築等を政府において進めるとともに、感染急
拡大時など自治体による入院調整を求める場合には、法的根拠を整
理した上で具体的な対応方針を早急に示すこと。
〇 感染者数が非常に多く、後遺症と思われる症状を持たれる方が多
いことから、治療や相談支援等の体制整備を行うとともに、診療報
酬制度の拡充など後遺症外来を実施する医療機関への支援を行う
こと。
〇 地方自治体の財政状況によって、医療機関の感染防御対策や病床
確保等、必要な感染症対策に支障が生じることがないよう、国は、
現在の財政措置を継続すること。
令和５年２月８日
全国知事会（新型コロナウイルス緊急対策本部）
会長（本部長） 平井 伸治
公益社団法人 日本医師会
会
長
松本 吉郎