総合確保方針の基本的な方向性の見直し案（その２）
（２）サービス提供人材の確保と働き方改革
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令和22年に向けて生産年齢人口が急減する中で、医療・介護提供体制の確保のために必要な質の高い医
療・介護人材を確保するとともに、サービスの質を確保しつつ、従事者の負担軽減が図られた医療・介護の現
場を実現することが必要となる。
医療従事者については、働き方改革の取組を進めるとともに、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮
するための勤務環境の整備やタスク・シフト／シェア、チーム医療の推進、復職支援等を進めていくことが重要で
ある。介護従事者については、これまでの処遇改善の取組に加え、ICTや介護ロボット等の活用、手続のデジ
タル化等により介護現場の生産性向上の取組を推進し、専門性を生かしながら働き続けられる環境づくりや復
職支援、学校等と連携した介護の仕事の魅力発信に取り組むとともに、いわゆる介護助手の導入等の多様な
人材の活用を図ることで、必要な人材の確保を図っていくことが重要である。
このような取組を通じて、患者・利用者など国民の理解を得ながら、医療・介護サービス提供人材の確保と働
き方改革を地域医療構想と一体的に進めることが重要である。

（３）限りある資源の効率的かつ効果的な活用
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人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくことが必要である。急速に少子高齢化が進む
中、医療及び介護の提供体制を支える医療保険制度及び介護保険制度の持続可能性を高めていくために
は、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用していく必要がある。
こうした観点からも、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築、複合的なニーズを有する高齢者
への医療・介護の効果的・効率的な提供、介護サービスの質の向上、介護サービス事業者の経営の協働化・
大規模化、ケアマネジメントの質の向上を推進することが重要である。
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