（参考）計画の共同策定について
◎経済財政運営と改革の基本方針2022（抄）2022年6月7日閣議決定
第４章 中長期の経済財政運営
４．国と地方の新たな役割分担
国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け・枠付けを定める場合には、累次の勧告等

に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自
主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の
内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねることを原則とする。あわせて、計画等は、特段の支障がない限
り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする。

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