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【資料5-1】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》 |
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令和4年度決算期数値
金 額
(3)-A
科
目
十億
3 事業費
Ⅱ
(1)給食費
27
(2)介護用品費
28
(3)保健衛生費
29
(4)水道光熱費
30
(5)燃料費
31
(6)消耗器具備品費
32
(7)保険料
33
(8)賃借料
ー
サ
(
ビ
ス
活
動
費
用
)
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
35
(9)車輌費
36
(10)雑費
37
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
38
4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
(2)車両船舶設備減価償却費
40
(3)特殊浴槽減価償却費
41
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
6 徴収不能額
44
7 徴収不能引当金繰入
45
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計
47
Ⅲ サービス活動外収益
48
うち借入金利息補助金収益
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
52
うち拠点区分間繰入金収益
53
うち本部会計からの繰入金収益
54
Ⅵ 特別費用
55
うち拠点区分間繰入金費用
56
うち本部会計への繰入金費用
57
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)
58
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
10
▲
百万
千
円
金 額
(3)-A
科
目
十億
3 事業費
Ⅱ
(1)給食費
27
(2)介護用品費
28
(3)保健衛生費
29
(4)水道光熱費
30
(5)燃料費
31
(6)消耗器具備品費
32
(7)保険料
33
(8)賃借料
ー
サ
(
ビ
ス
活
動
費
用
)
続
き
① 設備器械
34
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
35
(9)車輌費
36
(10)雑費
37
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
38
4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
(2)車両船舶設備減価償却費
40
(3)特殊浴槽減価償却費
41
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
6 徴収不能額
44
7 徴収不能引当金繰入
45
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計
47
Ⅲ サービス活動外収益
48
うち借入金利息補助金収益
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
52
うち拠点区分間繰入金収益
53
うち本部会計からの繰入金収益
54
Ⅵ 特別費用
55
うち拠点区分間繰入金費用
56
うち本部会計への繰入金費用
57
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)
58
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
10
▲
百万
千
円