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【資料5-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票(案) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
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問4

(1)令和4年度の事業収入(収益)等についておうかがいします。

○ 令和4年度の決算期数値における収入(収益)について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っているほかの介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収入(収益)に対応した支出(費用)を問4(3)に記入してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問4(3)事業支出(費用)として記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。


令和4年度決算期数値
金 額



十億

1 介護老人福祉施設介護料収入(収益)(利用者負担分を含む)
(1)介護老人福祉施設

1

(2)地域密着型介護老人福祉施設

2

2 居宅介護料収入(収益)(利用者負担分を含む)



(1)訪問介護

3

(2)訪問入浴介護(介護予防を含む)

4

(3)通所介護

5

(4)短期入所生活介護(介護予防を含む)

6

うち空床利用分(介護老人福祉施設)

7

うち空床利用分(地域密着型介護老人福祉施設)

8

(5)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

9

(6)福祉用具貸与(介護予防を含む)

10

(7)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

11

(8)夜間対応型訪問介護

12

(9)地域密着型通所介護

13

(10)認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

14

(11)小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

15

(12)認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

16

(13)地域密着型特定施設入居者生活介護

17

(14)看護小規模多機能型居宅介護

18

(15)その他の居宅介護サービス((1)~(14)に該当しないもの)

19



3 居宅介護支援介護料収入(収益)

(1)居宅介護支援介護料収入(収益)


(2)介護予防支援介護料収入(収益) (介護予防支援事業者からの委託料は含まない)

収 4 介護予防・日常生活支援総合事業費収入(収益)

うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

うち旧介護予防通所介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)


20
21

22
23



5 保険外の利用料による収入(収益)
(1)介護老人福祉施設利用料収入(収益)
① 介護老人福祉施設

24

② 地域密着型介護老人福祉施設

25

(2)居宅介護サービス利用料収入(収益)
① 訪問介護

26

② 訪問入浴介護(介護予防を含む)

27

③ 通所介護

28

④ 短期入所生活介護(介護予防を含む)

29

うち空床利用分(介護老人福祉施設)

30

うち空床利用分(地域密着型介護老人福祉施設)

31

⑤ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

32

⑥ 福祉用具貸与(介護予防を含む)

33

⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

34

⑧ 夜間対応型訪問介護

35

⑨ 地域密着型通所介護

36

⑩ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

37

⑪ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

38

⑫ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

39

⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護

40

⑭ 看護小規模多機能型居宅介護

41

⑮ その他の居宅介護サービス(①~⑭に該当しないもの)

42

12

百万