よむ、つかう、まなぶ。
【資料6-1】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票 新旧対照表 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
新旧対照表
(新)令和5年度調査
(3)-A
(旧)令和2年度調査
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
科
円
3 事業費
Ⅱ
令和元年度決算期数値
金 額
(3)-A
千
目
3 事業費
十億
計
(1)給食費
27
(1)給食費
33
(2)介護用品費
28
(2)介護用品費
34
(3)保健衛生費
29
(3)保健衛生費
35
(4)水道光熱費
30
(4)水道光熱費
36
(5)燃料費
31
(5)燃料費
37
(6)消耗器具備品費
32
(6)消耗器具備品費
38
(7)保険料
33
(7)保険料
(8)賃借料
(8)賃借料
百万
千
円
32
39
小計
40
Ⅱ
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
35
(9)車輌費
36
(10)雑費
37
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
38
サ
ビ
ス
活
動
費
用
4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
(2)車両船舶設備減価償却費
続
き
① 設備器械
41
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
42
(9)車輌費
43
(10)雑費
44
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
4 減価償却費
45
計
46
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
47
40
(2)車両船舶設備減価償却費
48
(3)特殊浴槽減価償却費
41
(3)特殊浴槽減価償却費
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
6 徴収不能額
)
)
続
き
34
(
(
ビ
ス
活
動
費
用
① 設備器械
ー
ー
サ
▲
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
44
6 徴収不能額
52
7 徴収不能引当金繰入
45
7 徴収不能引当金繰入
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
47
48
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
56
57
58
59
60
52
Ⅴ 特別収益
61
53
Ⅵ 特別費用
62
54
55
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
▲
63
64
65
57
58
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
11
(新)令和5年度調査
(3)-A
(旧)令和2年度調査
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
科
円
3 事業費
Ⅱ
令和元年度決算期数値
金 額
(3)-A
千
目
3 事業費
十億
計
(1)給食費
27
(1)給食費
33
(2)介護用品費
28
(2)介護用品費
34
(3)保健衛生費
29
(3)保健衛生費
35
(4)水道光熱費
30
(4)水道光熱費
36
(5)燃料費
31
(5)燃料費
37
(6)消耗器具備品費
32
(6)消耗器具備品費
38
(7)保険料
33
(7)保険料
(8)賃借料
(8)賃借料
百万
千
円
32
39
小計
40
Ⅱ
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
35
(9)車輌費
36
(10)雑費
37
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
38
サ
ビ
ス
活
動
費
用
4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
39
(2)車両船舶設備減価償却費
続
き
① 設備器械
41
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
42
(9)車輌費
43
(10)雑費
44
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
4 減価償却費
45
計
46
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
47
40
(2)車両船舶設備減価償却費
48
(3)特殊浴槽減価償却費
41
(3)特殊浴槽減価償却費
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
42
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
6 徴収不能額
)
)
続
き
34
(
(
ビ
ス
活
動
費
用
① 設備器械
ー
ー
サ
▲
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
44
6 徴収不能額
52
7 徴収不能引当金繰入
45
7 徴収不能引当金繰入
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
46
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
47
48
49
Ⅳ サービス活動外費用
50
うち支払利息
51
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
56
57
58
59
60
52
Ⅴ 特別収益
61
53
Ⅵ 特別費用
62
54
55
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
▲
63
64
65
57
58
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
11