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資料5:循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要(案) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html
出典情報 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要(案)

資料5

 応募資格
循環器病の患者及びその家族の情報提供・相談支援等に対する総合的な取り組みを自施設で行うのみならず、都道府県及び地域の中心的な
医療機関と連携し、同取組を包括的に支援できることが求められることから、以下の 全ての要件を満たす医療機関であること。
・脳卒中(脳血管疾患:脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等)および心臓病(心血管疾患:急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等)の急性期も含
む入院診療を提供している
・社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環
器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対応ができる
・当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期も含む脳卒中、心臓病その他の循環器病を行っている施設と連携できる
・自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できる

 事業内容
都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容
に関する事業を行う。
・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置(電話、メール相談を含む)
・地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に行う、資材(パンフレットなど)の開発・提供
・循環器病のデータベース事業が開始した際には、データ入力・入力支援
・その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの

循環器病総合支援センターとなる施設は、以下の施策の全てを推進できるように努めること。
・循環器病患者・家族等に対し、患者の状態や目的に合わせた、医療・介護・福祉・就労・障害に関する相談支援
・療養上の意思決定や問題解決、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)等に関する情報提供等
・急性期から回復期および維持期(生活期)まで一貫性を持ったリハビリテーション治療の提供等の取組の推進
・循環器病に関する、超高齢社会の対応と地域包括ケアシステムとの協働
・循環器病に関する、疾患、治療、リハビリテーション、介護、心理サポート、就労支援、障害(心機能障害、高次脳機能障害等)、福祉サービスなど
に関する適切な情報提供と相談支援
・循環器病患者・家族等に対して、苦痛やその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題への適切な緩和ケアの提供、特に重症例に対し療
養と緩和に関する情報提供および支援(精神的なケアを含めた必要な専門領域と連携)
・治療早期からの社会復帰を目指した治療計画、介護・福祉制度の利用と、ピアサポート・患者会等の紹介と連携の支援
・就労を視野に入れた、急性期から維持期まで一貫した医療の連携支援と、個々の患者の状態に応じた就労評価の推進
・医療機関と事業者の連携を支える両立支援コーディネーターを活用した就労支援・両立支援
・小児期・若年期から成人期までの一貫した循環器病の診療支援
・先天性もしくは小児期発症の脳卒中、心臓病その他の循環器病を持つ患者・家族に対して、専門的な立場からの医療・福祉の情報提供