国民健康保険制度改革の推進
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財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の更なる深化を図るため、令和６年度から
の新たな国保運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組をより一層進める。

（１）出産時における保険料負担の軽減【令和６年１月施行】

・子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者
に係る産前産後期間相当分（４か月間）の保険料（均等割額、所得割額）
を免除する措置を創設。
※費用負担 公費（国１/２、都道府県１/４、市町村１/４）
所要額
４億円（令和５年度）
※７割、５割、２割軽減は、低所得世帯に対する均等割保険料の軽減措置
※令和４年４月から、未就学児の均等割保険料の軽減制度を導入

保険料額

７割
軽減
1割

新たな公費による免除分

５割
軽減

約1.7割

（２）国保運営方針に基づく保険料水準の統一、医療費適正化の推進
・都道府県国保運営方針（都道府県内の国保運営の統一的な方針）について、
対象期間の考え方や記載事項を見直し。【令和６年４月施行】
・「保険料水準統一加速化プラン（仮称）」を策定し、保険料水準の統一に向
けた取組を支援。

（３）その他保険者機能の強化

２割軽減
約2.7割

４ヶ月分
（約3.3割）
４ヶ月分
（約3.3割）
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所得割

均等割
所得金額

（国保運営方針の見直し）
【対象期間】おおむね６年
【記載事項】
「医療費の適正化の取組に関する事項」、「市町村が
担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する
事項」を必須記載事項化

①第三者行為求償事務の取組強化
・広域性や専門性のある事案について、市町村の委託を受けて都道府県
が実施可能とする。【令和７年４月～】
・市町村が、官公署等の関係機関に対し、第三者の行為によって生じた
事実に係る資料の提供等を求めることを可能とする。【公布日～】
※

市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合には、その給付額の限度で、
被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得

②退職者医療制度の廃止
・対象者が激減し財政調整効果が実質喪失していることを踏まえ、事務
コスト削減を図る観点から、前倒しして廃止。【令和６年４月】

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