全日本病院協協会の姿勢
⚫ 看護師特定行為の内容と研修制度を協議した厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキ
ンググループ」（2010年5月より2013年10月まで、実に36回開催）に全日本病院協会は当初より委員を
輩出してきた。
⚫ このワーキンググループで議論された、診療看護師（以下NP; Nurse Practitioner ）およびPA
（ Physician Assistant ）創設に関して、チーム医療の観点から一貫して、その創設を否定するものでは
ない。
⚫ 米国各地には、NPによるクリニックも多数あり、患者の求めに応じて予防接種やCommon Diseaseの診
断・治療にあたっている。ただし、米国は国民皆保険ではなく医療提供体制も異なる。
⚫ 国民皆保険のもと医療資源が身近にある日本において、特に看護師が自律的に、「診断」をし、その上で
治療行為をするならば、明らかに保健師助産師看護師法、並びに医師法の改正が必要である。これら法律
を改正し、刑法上の責任を明らかにしなければならない。
⚫ 一部のNP大学院と称する課程を修了した看護師がNPと称し、診断、処方などの行為を行っているならば、
明らかに医師法違反であり、これを曖昧な解釈のまま放置することは、決して許されない。
⚫ 従来の看護教育にはなかった身体所見を取り、臨床推論を駆使して看護師が特定行為の枠の中か否かを
「判断」し、医師の包括的指示の下で特定行為を実施するのが本研修制度である。NPとは明らかに異なり、
この範囲内でNPを語ることは基本を誤って考えているものである。
⚫ 全日本病院協会は、看護師の特定行為研修および指定研修機関の充実を図っており、今後もこの姿勢を継
続する。