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(資料1)NDB収載・提供情報の追加 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00036.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第14回 3/1)《厚生労働省》 |
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生活保護受給者の健診情報について
1
生活保護受給者の健診情報
【医療扶助(生活保護)のオンライン資格確認導入】
• 生活保護の医療扶助については、令和5(2023)年度中に、オンライン資格確認を開始予定である。医療扶助のオンライン資
格確認導入により、これまで紙媒体で運用されている医療券・調剤券(医療券等)や自治体内等でのみ活用されていた情報
(健診情報等)が、オンライン資格確認等システム等で管理されるようになる。
• これにより、医療保険と同様に、被保護者がマイナポータルで自身の健診情報等を閲覧することが可能となるとともに、医療機関
等で被保護者の同意の下、被保護者の医療情報や健診情報等を確認することが可能となる。
【被保護者の健診情報】
• 現在、令和6(2024)年度から、被保護者の健診情報※1をマイナポータルで閲覧できるよう、支払基金等の「特定健診等
データ収集システム」及び「オンライン資格確認等システム」等を改修中※2。
• なお、被保護者の健診情報(40~74歳)をNDBに収載するためには、支払基金のシステム改修が必要である。
※1 健康増進法に基づく自治体健診。令和6(2024)年4月以降に実施されたもの。※2 システム改修経費等は厚生労働省から補助
2
•
•
•
NDB収載のニーズと対応案
被保護者の健診情報をもとに、健康状態の実態を正確に把握することができ、介入の効果・必要性の検討など政策立案や研
究結果の精度の向上が期待できる。
被保護者の健診情報の追加によって、個人が特定されないよう、引き続き、法律に基づく安全管理措置等を講じる。
福祉事務所からNDBへの健診情報の情報収載は、支払基金内の 「特定健診等データ収集システム」を経由する想定であり、
支払基金内のシステム改修でNDB収載が可能である。
▶ 必要な予算を確保した上でシステム改修を行うとともに関係省令を改正し、令和7(2025)年度以降にNDBの収載・提供を開
3
始してはどうか。
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生活保護受給者の健診情報
【医療扶助(生活保護)のオンライン資格確認導入】
• 生活保護の医療扶助については、令和5(2023)年度中に、オンライン資格確認を開始予定である。医療扶助のオンライン資
格確認導入により、これまで紙媒体で運用されている医療券・調剤券(医療券等)や自治体内等でのみ活用されていた情報
(健診情報等)が、オンライン資格確認等システム等で管理されるようになる。
• これにより、医療保険と同様に、被保護者がマイナポータルで自身の健診情報等を閲覧することが可能となるとともに、医療機関
等で被保護者の同意の下、被保護者の医療情報や健診情報等を確認することが可能となる。
【被保護者の健診情報】
• 現在、令和6(2024)年度から、被保護者の健診情報※1をマイナポータルで閲覧できるよう、支払基金等の「特定健診等
データ収集システム」及び「オンライン資格確認等システム」等を改修中※2。
• なお、被保護者の健診情報(40~74歳)をNDBに収載するためには、支払基金のシステム改修が必要である。
※1 健康増進法に基づく自治体健診。令和6(2024)年4月以降に実施されたもの。※2 システム改修経費等は厚生労働省から補助
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NDB収載のニーズと対応案
被保護者の健診情報をもとに、健康状態の実態を正確に把握することができ、介入の効果・必要性の検討など政策立案や研
究結果の精度の向上が期待できる。
被保護者の健診情報の追加によって、個人が特定されないよう、引き続き、法律に基づく安全管理措置等を講じる。
福祉事務所からNDBへの健診情報の情報収載は、支払基金内の 「特定健診等データ収集システム」を経由する想定であり、
支払基金内のシステム改修でNDB収載が可能である。
▶ 必要な予算を確保した上でシステム改修を行うとともに関係省令を改正し、令和7(2025)年度以降にNDBの収載・提供を開
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始してはどうか。