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「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）（令和4年2月21日）」の送付について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）（令和4年2月21日）」の送付について（2／21付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）
（令和４年２月 21 日）
【通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、
（介護予防）認知症対応型通
所介護】
○
３％加算・規模区分の特例（３％加算・規模区分の特例の令和４年度の取扱い）
問１
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症と
されている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えて
よいか。
（※）
「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以
上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
について」
（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号）別紙Ⅰ
（答）
・ 新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症
である。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡によ
りお示しする。
○
３％加算（３％加算を令和３年度に算定した事業所の取扱い）
問２
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一
度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算
を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減
少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定することはで
きるか。
（※）令和３年度介護報酬改定に関する Q＆A（vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 21
（答）
・ 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令
和３年度の１月当たりの平均利用延人員数から 100 分の５以上減少していることが必要
である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。
（令和４年２月 21 日）
【通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、
（介護予防）認知症対応型通
所介護】
○
３％加算・規模区分の特例（３％加算・規模区分の特例の令和４年度の取扱い）
問１
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症と
されている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えて
よいか。
（※）
「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以
上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
について」
（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号）別紙Ⅰ
（答）
・ 新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症
である。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡によ
りお示しする。
○
３％加算（３％加算を令和３年度に算定した事業所の取扱い）
問２
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一
度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算
を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減
少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定することはで
きるか。
（※）令和３年度介護報酬改定に関する Q＆A（vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 21
（答）
・ 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令
和３年度の１月当たりの平均利用延人員数から 100 分の５以上減少していることが必要
である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。