福祉用具の評価検討に係る提案について

○ 福祉用具に関する提案については、従前より、厚生労働省ホームページで様式を公開の上、随時受け付けて
いる。当該提案様式については、令和２年度に評価・検討方法等を整理した際に、様式の見直しについても併
せて議論したところであり、調整を踏まえ、令和４年８月より新規提案様式を掲載している。
○ また、令和４年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費補助金）により、福祉用具製造事業者に対
するアンケート調査や有識者等に対するヒアリングを実施の上、新たな提案の際に提案者が活用できる、提案
に係るエビデンスの内容や取得手法等の要点等を取りまとめた手引き等の作成を行っている。（実施主体：一
般社団法人日本作業療法士協会）
○ 作成された手引きについては、厚生労働省ホームページにも掲載を予定しているが、今後、提案する際には
本手引きを通読していただくことのお願いを明記してはどうか。
○ また、福祉用具（※１）に関する提案は、事前の内容確認の上、本検討会で評価検討を行っているが、介護
保険による福祉用具の給付制度の趣旨を提案者にも理解いただくため、
・ 有効性の評価（エビデンスデータ）に関する記載が提案票になく、事務局が提案者に確認しても、回答
がない場合や、そうした有効性の評価に関するデータない旨を回答する場合
・ 想定される製品の利用対象者について、心身に課題を抱えている者以外の一般的な者もカタログ等に記
載されている場合
については、事務局と座長が個別に協議を行い、各構成員の了承も得た上で、評価検討の対象外とすることを
厚生労働省ホームページに明記してはどうか。
（※１）原則として販売（貸与を含む）の実績がある福祉用具（製品・機器）であり、開発中のものは、対象
に含まない。