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介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直し

○見直しの必要性
・ 利用者の心身にあった選定により自立支援等が促進されるよう、平成16年度の策定以降に給付対象として追加された福祉用具もある
ため、判断基準の見直しは必要
・ 福祉用具の市場の拡大等により商品の種類も豊富になっていることを考慮するべき
・ 軽度とされている者の利用も踏まえた検討
・ サービス担当者会議、退院・退所時のカンファレンスなど、多職種連携の促進
・ 医師やリハビリテーション専門職等の医療職の判断の必要性
・ 地域ケア会議等の活用を想定した検討
○見直しの内容
・ 策定当時は販売されていなかった類型の福祉用具製品の基準
・ 疾病・疾患による分類の整理、LIFEの項目を踏まえた対応
・ 身体機能の評価（特に転倒防止に関するアセスメントの充実）等による分類の整理
・ 判断基準内容の細分化
・ リハビリテーション、手段的日常生活動作（IADL）、社会参加の視点
・ チェックシート、評価指標の活用
・ 用具別の取扱いに関する注意事項の明記
・ 同一種目の複数個給付も含めた適切な支給量についての考え方の整理 等
○その他（検討の進め方等）
・ データの不足があるため､きめ細かな調査や研究事業等を引き続き行い、把握したデータ等を具体的に示していく必要があるのでは
ないか
（※）現行の介護保険における福祉用具の選定の判断基準が平成16年度に策定された際は、老人保健健康増進等事業の調査研究を基に検
討し、更に介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会における議論も踏まえて発出された。

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