第６回全世代型社会保障構築本部決定(R4.12.23)

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて

令和４年１２月２３日

厚生労働省

○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、
取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業
員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な支援の実施
①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン
ストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

②介護ロボット・ICT機器の導入支援
課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンス
トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革
③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業
者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事

④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、
経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化
⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進
め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加につ
いて、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度
の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討

実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に

先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取
扱い等を検討。

⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化
に取り組む。