ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会

報告書概要（案）

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ワクチンの流通情報のモニタリングには、民間データ提供事業者が保有するデータを活用することが妥当であり、モニタリング
に要するコストを抑える観点からも合理的である。

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都道府県単位・週次単位でモニタリングを行えるようにするとともに、厚生労働省ホームページにダッシュボードを設ける等、
国民にも分かりやすい形でモニタリングデータを公表する。
ワクチンモニタリングに用いるデータの要件

ワクチン流通の関係者が保有する情報
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4
5
6

データを継続的に入手可能であること（入手可能性）
データの発生から入手までのタイムラグが短いこと（迅速性）
データが正確であること（正確性）
データが全国の地域を網羅していること（網羅性）
データの集計・加工が容易であること（容易性）
データを統合できること（統合性）

【ワクチンメーカー、卸売販売業者のデータ】
各社独自のシステム・マスタで利用 → データの統合は困難

【医療機関、市町村のデータ】
電子化が不十分 → データの統合や迅速な把握は困難
【民間データ提供事業者のデータ】
短いタイムラグで入手可能（入手可能性・迅速性）
全取引の9割以上をカバー（正確性・網羅性）
統合済みの状態で電子的に提供（容易性・統合性）

モニタリング指標

（指標例を掲載予定）