新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に
伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について
本日、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの
変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について、方針を決定
した。感染症法上の位置づけが変更された後も、引き続き、感染が継続し
ていくことが見込まれる中、当面の間、一定の保健・医療体制を確保する
ための各種経過措置が設けられたことを評価する。
保健・医療の現場において、円滑な移行を進めるため、移行計画の策
定や対応する医療機関の拡大について、政府において責任をもって都道
府県を支援するとともに、医療機関の設備整備に対する財政支援や、感
染症の特性に応じた看護や入院調整、高齢者施設等の感染対策などの
新たな対応体制の構築に向けた環境整備その他の支援を、５月８日に向
けて十分かつきめ細やかに講じていただきたい。
全国知事会として、国と地方が一体となって５類移行を円滑に実現し、
感染対策と経済・社会機能の確保・両立を図っていく決意であり、国にお
かれては、必要な対策について責任をもって丁寧な説明・周知を図るとと
もに、引き続き、地方と協議を行うなど緊密な協力関係を構築し、現場の
声に応えた機動的な支援を展開いただくことを強く求める。
令和５年３月１０日
全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長・全国知事会会長 鳥取県知事 平井 伸治
本部長代行

福島県知事 内堀 雅雄