【評価シート】
事業番号

（２）

調 査 名 介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
介護保険施設のリスクマネジメントについて、令和３年度介護報酬改定では、
安全対策体制加算の創設など安全対策に係る体制評価を行うとともに、標準的な
事故報告様式について周知を行うこととした。あわせて、令和３年度介護報酬改
定に関する審議報告では、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内

検 討 課 題 容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検
討していくこととされた。
本事業では、標準的な事故報告様式の活用状況、報告されている事故情報の内
容等に関する実態把握を行うとともに、報告された事故情報の分析や活用のあり
方等についての検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

安全管理体制に係る加算・減算の状況、安全管理体制の整備状況といった施設側の状況
と、標準的な事故報告様式の活用状況や事業所への支援状況など地方公共団体側の状況の両
面から、介護保険施設のリスクマネジメントに関して、現状を詳細かつ網羅的に把握するこ
とができた。介護現場の安全性の確保を推進するための施策の検討に当たり、必要な情報を
調査できており、妥当であった。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

介護保険三施設及び市区町村・都道府県をもれなく調査対象としており、「介護保険施設
のリスクマネジメント」の調査研究としては妥当であった。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

施設調査と自治体調査のいずれも Web 回答を基本とし、Web 回答が困難な場合は郵送に
より回答可能としたことは、回答者の負担軽減や回収率の向上の観点から妥当であった。さ
らに、複数の市区町村に詳細調査（ヒアリング）を行ったことは、基本となるアンケート調
査の補完としても妥当であった。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

上記のとおり、介護保険施設のリスクマネジメントに関して必要な情報を調査できてお
り、介護現場の安全性の確保を推進するための施策の検討に当たっての基礎調査として評価
できる。
また、事故情報の集計・分析・活用における課題として、57.6％の市区町村が「人的余裕
がない」といった結果が得られたことや、国に対する要望については、市区町村で「集計フ
ォーマット・ツールの配布」が 40.9％、「集計・分析に関するマニュアルの作成」が
37.7％、「好事例の共有」が 36.1％といった結果が得られたことを踏まえると、国や地方
公共団体の果たすべき役割や支援のあり方について、有用な示唆を与えていると考えられ
る。

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