事前確認シート

事業番号 （５）
調 査 名 介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
調査の趣旨
・令和３年度介護報酬改定の審議報告における今後の課題において、テクノロジーを活用した
場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効
活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の
状況を把握・検証するべきと明記されたところである。

当該調査の目的
・本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況やそ
の効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を実施し、更
なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行うことを目的とする。

調査内容
(1) 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
(2) 令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後の実
態状況調査
※調査対象の回答負担を考慮し、(1)と(2)の調査については一体的に実施する。
・アンケート調査 １６,０００施設・事業所程度（調査テーマ(1)(2)同施設・事業所を想定）
・ヒアリング調査 ２０施設・事業所程度

集計・分析の視点
(1) 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
・アンケート調査では、全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予
防サービス）施設・事業所を対象としたテクノロジーの活用状況等の調査を実施。


基本情報、テクノロジーの導入状況や活用状況・効果、各種加算の算定状況

等（一部

介護保険総合 DB も活用）
・ヒアリング調査では、テクノロジーを効果的に活用していると把握できた施設・事業所への
具体的な活用状況・効果等の調査を実施。


テクノロジーの具体的な導入状況や活用状況・効果・評価 等

(2)令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後
の実態状況調査
・アンケート調査では、(1)調査のうちテクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等
を算定している施設・事業所に対する影響を調査。


テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等の算定後のケアの質、職員の負
担、安全体制 等

・ヒアリング調査では、上記アンケート調査結果をふまえ、加算・人員基準の緩和等を算定し
ている施設・事業所への具体的な影響を調査。


管理者・現場職員双方の視点での、テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩
和等による、届出前後の具体的なケアの質、職員の負担、安全体制への影響

等

※上記(1)(2)においては、介護サービス種類や施設・事業所の規模等についてのクロス集計・分
析も実施する。

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