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家計調査報告－2023年（令和5年）1月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）1月分（3／10）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４９５，７０６ 円
実質 １．７％の減少
名目 ３．３％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
実収入(３か月後方移動平均)
13
15
17
19
21
23
25
-15
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ (月)
2021年
2022年
2023年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年
2023年
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
実 収 入 （ ％ ）
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
(参考)３か月後方移動平均（％）
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年１月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
495,706
3.3
-1.7
− ４か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
368,859
2.2
-2.8
-2.04 ２か月ぶりの実質減少
入
361,672
2.7
-2.3
-1.67 10か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
85,937
14.5
8.9
1.40 12か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,499
33.3
26.8
0.57 ５か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
90,782
8.5
−
可
処
分
所
得
404,924
2.2
-2.8
− ４か月連続の実質減少
出
331,130
5.3
0.2
− ３か月ぶりの実質増加
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
81.8
79.4
(ポイント差)
2.4
− ９か月連続の増加
季節調整値でみると67.0％で、前月に比べ4.2ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４９５，７０６ 円
実質 １．７％の減少
名目 ３．３％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
実収入(３か月後方移動平均)
13
15
17
19
21
23
25
-15
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ (月)
2021年
2022年
2023年
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2022年
2023年
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
実 収 入 （ ％ ）
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
-1.8
(参考)３か月後方移動平均（％）
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年１月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
495,706
3.3
-1.7
− ４か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
368,859
2.2
-2.8
-2.04 ２か月ぶりの実質減少
入
361,672
2.7
-2.3
-1.67 10か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
85,937
14.5
8.9
1.40 12か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,499
33.3
26.8
0.57 ５か月連続の実質増加
定
期
収
非
消
費
支
出
90,782
8.5
−
可
処
分
所
得
404,924
2.2
-2.8
− ４か月連続の実質減少
出
331,130
5.3
0.2
− ３か月ぶりの実質増加
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
81.8
79.4
(ポイント差)
2.4
− ９か月連続の増加
季節調整値でみると67.0％で、前月に比べ4.2ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考