検討する必要がある。
こうした取組の推進には、地方公共団体、医療機関、国立感染症研究所、保健所及び地方
衛生研究所の協力が重要であることから、これらの連携体制の強化に努める必要がある。
四

予防接種関係者の資質向上
医療従事者は、被接種者及びその保護者に対して予防接種の効果及び副反応に関する丁寧
な説明を行うこと、特に接種医は基礎疾患を有する者等に対する慎重な予診を行うことが重
要である。
一方、近年、接種ワクチンの種類及び回数が増加していることに伴い、接種スケジュール
等が複雑化しており、接種事故への懸念及びワクチンの最新知見を習得する必要性が高まっ
ていることを踏まえ、厚生労働省は、文部科学省、都道府県及び市町村、医師会等の関係団
体並びに関係学会等と連携し、医療従事者を対象とした予防接種に関する継続的な教育、研
修の充実を図る。

第七
一

予防接種に関する国際的な連携に関する事項
基本的考え方
予防接種を取り巻く環境は国内外とも急速に変化しており、国は、世界保健機関、その他
の国際機関及び海外の予防接種に関する情報を有する国内機関との連携を強化して情報収
集及び情報交換を積極的に行う。また、諸外国における予防接種制度の動向及び最先端の研
究開発の把握に努めるよう、取組の強化を図る必要がある。

二

日本の国際化に向けた対応
我が国の国際化の進展に伴い、国は、海外に渡航する者及び帰国する者への対応として、
海外の予防接種に関する情報の提供及び海外で予防接種を受けた者の取扱いに関する検討
を行うとともに、増加する在日外国人への対応として、接種スケジュール及び接種記録に関
する情報の複数の言語による提供等について検討を進める必要がある。
また、海外渡航者が予防接種を受けやすい環境の整備について検討する必要がある。

第八
一

その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項
同時接種、接種間隔等の検討
定期の予防接種に位置付けられるワクチンが増え、新たなワクチンも研究開発されている
中、より効果的かつ効率的な予防接種を推進するため、現在、学会等で議論されている同時
接種、接種間隔、接種時期及び接種部位に関して、国が一定の方向性を示すため、学会等の
関係機関と意見交換するとともに分科会等で検討する必要がある。

二

関係部局間における連携
予防接種施策の推進に当たり、医療関係者及び衛生部局以外の分野、具体的には都道府県
労働局等との連携及び協力が重要であり、その強化に努める必要がある。
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