資料２－１
こども未来戦略会議の開催について

令和５年４月７日
全世代型社会保障構築本部決定

１．趣旨
長年の課題である我が国の少子化は、近年、その深刻さを増しており、静か
なる有事とも言うべき状況である。社会経済の持続的な発展を実現し、社会保
障制度や地域社会の維持を図るためにも、あらゆる政策手段を組み合わせて、
従来とは次元の異なる少子化対策に果敢に取り組んでいく必要がある。
そのためには、こども・子育て政策の強化について、具体的な施策の内容、
予算、財源の在り方について検討する必要があることから、こども・子育て政
策に係る関係閣僚、有識者、子育ての当事者・関係者、さらには関係団体の参
画を求めて、全世代型社会保障構築本部の下に、「こども未来戦略会議」（以
下「会議」という。）を開催する。

２．構成
会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認める
ときは、関係者の出席を求めることができる。
議長

内閣総理大臣

副議長

全世代型社会保障改革担当大臣、
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

構成員

内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者

３．運営
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４．その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、
議長が定める。