資料６－１
こども・子育て政策の強化に向けた意見書
令和５年４月７日 全国知事会 会長 平井伸治
先日政府において公表された「こども・子育て政策の強化について（試案）
」では、かねてより本会が提
言をし続けてきた児童手当の拡充、保育所等の配置改善とともにこどもの医療費助成に係る国民健康保険の
減額調整措置の廃止などについても盛り込まれたことに感謝申し上げる。
こども・子育て政策の強化に向けては、国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要があり、適切な
役割分担のもと、地方自治体において真に実効性ある取組が展開できるよう、以下の項目について意見を申
し上げる。
１．こども関連予算の倍増に向けて
○ 国際的に見ても遜色ない水準に引き上げるべく、地方財政措置の拡充も含めたこども関連予算を拡大
するとともに、財源の安定確保に向けて社会全体で負担する新たな方策も含め幅広く検討すること。
○ 地方自治体の財政力に応じて、こども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、財政
負担が大きく包括的な仕組みづくりなどは、国において全国一律での実施を図ること。
○ 地域の実情に応じてきめ細かにサービスを提供している地方自治体の創意工夫が活かせるよう、自由
度の高い交付金や、複数年度にわたる柔軟かつ大胆な施策の実施と効果検証が可能となる基金制度を創
設すること。
２．次元の異なる少子化対策に向けて
（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
○ 全国一律のこどもの医療費助成制度の創設を早期に実現すること。
○ 家庭の経済状況に関わらず、全てのこどもたちが希望する教育を受けられるよう、教育費等の負担軽
減や教育環境の整備について更なる支援を行うこと。
○ 不妊治療について、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図るとともに、独自支援を行う地方自治
体への財政的支援を行うこと。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育機会の確保・質の向上
○ 幼児教育・保育の完全無償化を実現し、支援を課税世帯にも拡大すること。
○ 少人数によるきめ細かな指導体制や小学校高学年からの教科担任制など新しい時代の学びを支える
指導体制のための教員定数の一層の確保を図ること。
○ いじめや不登校、ヤングケアラーなど、困難な環境にあるこどもたちへの支援を総合的に推進するた
め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充について、補助率の引上げを含め、
必要な財源を国の責任において確保すること。
（３）共働き・共育ての推進等
○ 出産や子育て等との両立支援のため、長時間労働の是正、イクボスの取組、時間単位年次有給休暇や
テレワークなどの多様で柔軟な働き方の制度化について、中小企業への更なる導入を促進すること。
３．実効性ある取組の展開に向けて
○ 今後決定される「骨太の方針」や「こども大綱」に向けて引き続き地方と丁寧に協議を行うとともに、
こども・子育て施策の強化に向けて地方が十分に役割を果たせるよう国と地方の協議の機会を設けるこ
と。