2023 年 4 月 7 日
こども未来戦略会議における今後の議論に向けた意見書
日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子
第１回こども未来戦略会議にあたり、今後の議論に向けた検討の視点等について、
下記のとおり意見いたします。
記
○どのライフステージにおいてもワーク・ライフ・バランスが保てる職場環境にする
ための働き方の見直しを行うべきである。まずは、長時間労働を前提とした「男性
中心型労働慣行」を是正し、性別役割分担意識からの脱却と企業経営者等の意識改
革を進める必要がある。
〇とりわけ、時代は変わり、結婚ありきではなくなっている中、価値観を押し付ける
ことなく、子育てに困っている人の声に向き合い、誰もが「日本は子育てしやすい
社会」だと実感できるようにすることが求められている。
〇希望する人が安心して子どもを生み育てられるようにするためには、国際的に見劣
りする日本の賃金水準を中期的に引き上げていくとともに、雇用の安定と質の向上
をはかるべきである。
○妊娠期からの切れ目のない支援の充実に向けて、オンラインの相談窓口の設置やア
ウトリーチ型による相談体制の強化が必要である。ひとり親家庭など自ら公的なサ
ービスにアクセスすることが難しい世帯については、積極的かつ長期的に接点を持
ち、それぞれが抱える課題の解決に向けた丁寧な対応や支援が求められる。なお、
給付・支援の新設・拡充を検討する場合には、その給付の対象とならない者との公
平性に配慮する必要がある。
〇都市部を中心にいまだ待機児童となっている子どもや、希望する保育施設が利用で
きないなどの理由で、待機児童数にカウントされていない潜在的待機児童の解消を
忘れてはならない。希望するすべての子どもが保育サービスを利用できるようにす
べきである。
〇保育の質の確保と子育て支援サービス等の拡充をはかるためには、処遇改善による
人材確保が欠かせない。さらなる賃金や労働環境の改善を実施し、長く安心して働
くことのできる職場にすることで、保育人材を確保することが重要である。
○保護者の経済状況や生活環境などにかかわらず、子ども一人ひとりが健やかに育つ
ことのできる環境整備や保護者の経済的負担の軽減とともに、教育機会の不均等を
通して親から子へと引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、就学前教育から
高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたち
の学びを支えるべきである。
〇なお、これらの政策を実現していくには、財源の議論も必要である。社会でくらす
誰もが子どもと関わることを楽しみ、若い世代が子どもを生み育てたいと思えるよ
うな環境整備とそれに相応しい財源のあり方を含め、合意形成が可能となる議論を
丁寧に進めていくべきと考える。
以 上