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参考資料1 支援パッケージ (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
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地域づくり加速化事業
令和5年度当初予算額

1.0億円( 75百万円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的

令和4年度予算額:75百万円
入札により落札した1者が事業を実施。



団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パ
ターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修(全国・ブロック別)や②個別協議を実施しているなど総合
事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。(令和4年度創設)
○ 上記支援パッケージについては、令和4年度末に完成版を各自治体にお示しする予定。
○ 令和5年度は、令和4年度事業のノウハウを活用し全国の有識者等の参画を広く求め、伴走的支援の対象市町村数を倍増(24→48)
させ、地域づくりのさらなる加速化を図る。また、令和4年度の伴走的支援を踏まえ、支援パッケージの内容の更なる充実や改善を図る。
○ 実施に当たっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。

2 事業の概要・スキーム

3 実施主体等

全国市町村における地域包括ケアの推進を図るため、以下①・②の事業を行う。
①有識者による研修の実施
◆全国研修:都道府県職員等を対象に、支援パッケージの活用方法等を伝達する。

(各都道府県から管内市町村への支援時に活用していただくことを目的に実施。)

◆ブロック別研修:各地方厚生(支)局において研修内容を検討し、実施する。
②伴走的支援の実施

【実施主体】
国から民間事業者へ委託
委託(10/10)



※支援パッケージの内容のさらなる充実のため、①・②の実施において活用及び実地検証を進める。

<事業イメージ>



受 託
事業者

【補助率】
国10/10

支援パッケージの活用

(厚生労働省)

委託・連携

受託事業者

(民間シンクタンク等)

(支援方法)
①-1 全国研修(講演+事例発表)
①-2 ブロック別研修(講演+事例発表+演習)
②伴走的支援(有識者等による現地支援)

委嘱・連携

有識者等

(地域の実践者等)

都道府県
地方厚生(支)局

市町村
※伴走的支援の対象
24カ所→48カ所
(フォローアップ等を含む)

【予算項目】
(項)介護保険制度運営推進費
(目)要介護認定調査委託費

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