令和４年２月 28 日
第 17 回健康日本 21（第二次）推進専門委員会

第４章 21 世紀の健康づくり運動全体としての評価と次期国民健康づくり
運動プランに向けての課題
我が国では少子高齢化や疾病構造の変化に対応した国民健康づくり運動として平成 12（2000）
年度より健康日本 21 が、続く平成 25（2013）年度からは健康日本 21（第二次）が推進され
てきた。最終評価では、これまでの国民健康づくり運動が、国民の健康意識や行動変容等にどのよう
な影響を与えてきたかも含め、健康日本 21 から続く大きな流れの中で、我が国の健康づくり運動全
体を国際的な公衆衛生施策の潮流も踏まえながら評価した。
また、健康づくり対策を取り巻く技術的進歩や社会的変化、制度の変更等も考慮して、次期国民
健康づくり運動プラン策定に向けて検討の視点や運動の方向性について整理を行った。（詳細は下
記のとおり。）

Ⅰ 21 世紀の健康づくり運動全体としての評価
１．現状 【資料４】
２．国内外の健康づくり運動に関する動向
（１）国際的な公衆衛生の流れ
健康増進（Health Promotion）の考え方は、国際的には、1946 年にＷＨＯ（世界保
健機関）が提唱した「健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的
そして社会的に完全に良好な状態を指す」という健康の定義から出発している。その後、1970
年代になると、健康増進は、疾病とは対比した理想的な状態、すなわち健康を想定し、それを
更に増強することを意味する概念的な定義がなされ（ラロンド報告）、また、米国の Healthy
People で応用された際には、個人の生活習慣の改善を意味している。そして、1980 年代以
降、健康増進はもう一度捉え直され、個人の生活習慣の改善だけでなく、環境の整備を合わせ
たものとして改めて提唱された（オタワ宣言、ヘルシーシティ）。このように、健康増進という考え
方は時代によって内容が変遷してきたといえる。
1950 年から 1960 年代には世界人口に占める 65 歳以上の者の割合（高齢化率）が約
５％であったが、2015 年には 8.2％に上昇し、2060 年には 17.8％にまで上昇するものと見
込まれている。また、疾病構造も大きな変化を遂げており、主要な疾病は、感染性疾患や栄養
障害から非感染性疾患（Non-Communicable Disease）に移行してきた。さらに、臨床
医学の目覚ましい技術革新とともに、医療の需要増加による医療費の増加が課題となり、医療
費適正化の観点からも予防・健康づくりの重要性が高まってきた。
そして、1980 年代後半になると、予防は個人のみで実現できるものではなく、社会環境の整
備や資源の開発が必要であることが指摘され、オタワ宣言につながっていく。

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資料５