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介護保険事業状況報告の概要（令和5年1月暫定版） 結果の概要 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m23/2301.html |
| 出典情報 | 介護保険事業状況報告の概要（令和5年1月暫定版）（4／13）《厚生労働省》 |
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介護保険事業状況報告の概要
（令和５年１月暫定版）
１．第１号被保険者数 （１月末現在）
第１号被保険者数は、３,５８４万人となっている。
２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、６９３.３万人で、うち男性が２１９.９万人、女性が４７３.４万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.０％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）
３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４１７.２万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、９１.０万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
５．施設サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
施設サービス受給者数は９５.３万人で、うち「介護老人福祉施設」が５６.６万人、「介護老人保健施
設」が３４.０万人、「介護療養型医療施設」が０.７万人、「介護医療院」が４.２万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。）
６．保険給付決定状況 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、８,８００億円となっている。
（１）再掲：保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,２７９億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４４４億円､
施設サービス分は２,６４６億円となっている。
（２）再掲：高額 介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２２３億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は８億円
となっている。
（３）再掲：特定入所者 介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は１９９億円、うち食費分は１０７億円、居住費
（滞在費）分は９２億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。）
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（令和５年１月暫定版）
１．第１号被保険者数 （１月末現在）
第１号被保険者数は、３,５８４万人となっている。
２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、６９３.３万人で、うち男性が２１９.９万人、女性が４７３.４万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.０％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）
３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４１７.２万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、９１.０万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
５．施設サービス受給者数 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
施設サービス受給者数は９５.３万人で、うち「介護老人福祉施設」が５６.６万人、「介護老人保健施
設」が３４.０万人、「介護療養型医療施設」が０.７万人、「介護医療院」が４.２万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。）
６．保険給付決定状況 （現物給付１１月サービス分、償還給付１２月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、８,８００億円となっている。
（１）再掲：保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,２７９億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４４４億円､
施設サービス分は２,６４６億円となっている。
（２）再掲：高額 介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２２３億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は８億円
となっている。
（３）再掲：特定入所者 介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は１９９億円、うち食費分は１０７億円、居住費
（滞在費）分は９２億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。）
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