全国における医療・介護従事者は、労働力人口６，９００万人の約１２％に当たる、
約８００万人おります。今般の政府のご方針に沿うためには、喫緊に医療・介護従事者
の賃上げを実現することが重要です。
一方、多くの介護施設においても、コロナ禍および物価高騰の影響によって経営上の
収支が悪化し、更に元々不足している介護従事者が、比較的賃金の高い他産業へ流出し
てしまうことが増えており、これらにより施設の維持に支障、困難を来す状況となって
おります。
診療報酬・介護報酬という公定価格で運営を行っている医療機関・介護施設等におい
ては、昨今の物価高騰も相まって、岸田総理ご発言の賃上げに対応できない状況となっ
ています。
つきましては、これら医療機関・介護施設等を取り巻く事情をご賢察頂きまして、医
療・介護従事者の賃上げに対応するため、令和５年度における緊急的な措置や、令和６
年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に記載するなど、何
らかの財政措置を強くお願いいたします。