新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけ変更に伴う
公費支援の見直しに関するアンケート調査結果
Q2.コロナ専門病棟の設置について
回答大学数
① すでに廃止し、一般病棟で受け入れ
② 縮小して設置している
③ 引き続き設置している

【参考】地域別

74
14
22
38

大学
(18.9%)
(29.7%)
(51.4%)

北海道・東北

回答大学数
① すでに廃止し、一般病棟で受け入れ
② 縮小して設置している
③ 引き続き設置している

8
1 (12.5%)
1 (12.5%)
6 (75.0%)

関東

東海・北陸

近畿

中国・四国

九州

24
10
11
10
11
3 (12.5%) 4 (40.0%) 2 (16.7%) 3 (30.0%) 1 (9.1%)
8 (33.3%) 3 (30.0%) 4 (33.3%) 2 (20.0%) 4 (36.4%)
13 (54.2%) 3 (30.0%) 5 (41.7%) 5 (50.0%) 6 (54.5%)

Q３.新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に伴う課題等について（一部抜粋）
• 5類相当に変更となった場合でも、COVID-19患者を受入れる病院が増加するとは考えづらく、これまでCOVID-19の入院診療
を行ってきた病院の負担（公費負担もなくなるため）が増加するのではと懸念している
• 上記と合わせて病院職員への感染により職員の休暇が増加し、COVID-19患者はもとより大学病院での治療が必要な重症患者の
治療にも大きな影響が生じる可能性が高い
• 5類への移行により、幅広い医療機関で受診できる医療体制へ移行となるが、新型コロナウイルス感染拡大時の病院経営に与える
影響は大きく、患者を受け入れる医療機関を維持、拡大できるかに課題がある
• 入院患者から陽性者が発生した場合、従来は、同室者の検査を公費負担で実施していたが、今後は検査を実施する場合、費用が発
生することから費用が持ち出しとなってしまう。同室の濃厚接触者の感染状態を把握しないまま転室させると、病棟内に感染を拡
大させる危険が高くなることから検査せざるを得ない
• 感染症法上の位置づけは変更となるが、感染対策は引き続き必要であり、限られた資源の中で対応するには限界がある

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一般社団法人

全国医学部長病院長会議