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新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備について (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/000901449.pdf
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備について(2/24付 事務連絡)《厚生労働省》
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令 和 4 年 2 月 24 日



都 道 府 県
保健所設置市




衛生主管部(局)御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力賜り、誠にありがとうご
ざいます。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応は、保健所を中心とした健康危機
に対処するための業務として行われているところです。健康危機に対して適切
な対応を行うためには、保健所が管轄地域全体の保健医療ニーズ等の情報収集
を行い、地域全体の感染者等に対応するための業務を行う必要があります。
しかしながら、保健所によっては、使用している施設自体が狭小である等の
理由により、人員の増員が必要であっても、増員された人員が業務を行うため
の執務スペース等を確保できないところもあるところです。さらに、保健所が
健康危機管理に係る対応のための情報の収集・発信・共有を行うに当たって必
要となる資機材が不足していることがあり、ネットワーク環境が整備されてい
ないなど、基本的な業務の実施についても支障が生じている場合があります。
このため、新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の施設・設備の整
備(執務室のスペース確保、電話・ネットワーク回線の増強等)については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」とい
う。)の地方単独事業の活用が可能ですので、この点をご了知の上、保健所に
おける新型コロナウイルス感染症対応のために必要な体制の一層の強化につい
て、集中的に取り組んでいただきますようお願いします。
なお、現在、内閣府において令和3年度補正予算の本省繰越しに向けた手続
を行っているところであり、手続が完了した場合、地方公共団体の令和4年度
当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和
4年度予算に計上される予備費により実施される事業についても、交付対象と
なる地方単独事業に追加される予定です。
本事務連絡の内容について、保健所主管部署及び関係部署への周知をお願い
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