医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師会合同声明

令和５年５月１０日

政府におかれましては、今般、
「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」におい
て、物価高騰に対する追加策として、
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地
方交付金」の積み増しをお示し頂き、更に価格高騰への対応に効果的と考えられる
推奨事業メニューとして、引き続き「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場
等に対する物価高騰対策支援」を推奨頂きましたことを併せて御礼申し上げます。
現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による世界的なエネルギー価格
の高騰や、それと相まって人件費の上昇をはじめとする急激な価格高騰の状況に
あります。しかしながら、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護
施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原
資が必要です。
岸田総理から本年１月４日の年頭記者会見、１月２４日に開催されました「第
６回物価・賃金・生活総合対策本部」において、春闘では「インフレ率を超える賃
上げの実現をお願いしたい」等のご発言がありました。
全国における医療・介護従事者は、労働力人口６，９００万人の約１２％に当た
る、約８００万人おります。今般の政府のご方針に沿うためには、喫緊に医療・介
護従事者の賃上げを実現することが重要です。
一方、多くの介護施設においても、コロナ禍および物価高騰の影響によって経
営上の収支が悪化し、更に元々不足している介護従事者が、比較的賃金の高い他産
業へ流出してしまうことが増えており、これらにより施設の維持に支障、困難を来
す状況となっております。