2021 年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について
Ⅰ．趣旨
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づき、実施主体である保
険者は、社会保険診療報酬支払基金に年度毎の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を報
告することとされている。今般、2021 年度分の報告をとりまとめたので公表する。
集計対象の保険者数は 3,367 保険者である。
市町村国保（全体）※１

保険者数

1,738

大

中

小

19

734

985

国保組合

161

健康保険組合（全体）※２

1,381

総合

単一

全国健康
保険協会

253

1,128

1

船員保険

共済組合

合計

1

85

3,367

※１ 市町村国民健康保険のうち、「大」「中」「小」とあるのは、各市町村国保の特定健診対象者数に応じた規模
別に集計したものである。
「大」・・・特定健診対象者数が 10 万人以上の大規模保険者
「中」・・・特定健診対象者数が５千人以上 10 万人未満の中規模保険者
「小」・・・特定健診対象者数が５千人未満の小規模保険者
※２ 健康保険組合のうち、「総合」「単一」とあるのは、健康保険組合の設立形態に応じて集計したものである。
「単一」・・・健康保険法第 11 条１項の規定に基づき設立された保険者
「総合」・・・健康保険法第 11 条２項の規定に基づき設立された保険者

Ⅱ．実施状況の概要
１．特定健康診査の実施率
（１）全体の実施率
2021 年度の特定健康診査の対象者数（※３）は約 5,380 万人、受診者数（※４）は
約 3,039 万人であり、
特定健康診査の実施率は 56.5％であった。
2020 年度と比較して、
3.1 ポイント向上した（表１）
。
特定健康診査の実施率の保険者の分布状況は、図１のとおりである。
※３ 対象者数：当該年度の４月１日における加入者であって、当該年度において 40 歳以上 74 歳以下に
達する者のうち、年度途中における異動者（加入、脱退）及び平成 20 年厚生労働省告示第 3 号に規
定する各項のいずれかに該当する者（妊産婦等）と保険者が確認できた者を除いた者の数。
※４ 受診者数：特定健康診査における基本的な健診項目を全て実施した者の数

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