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令和2年市区町村別生命表 概況 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/index.html |
出典情報 | 令和2年市区町村別生命表の概況(5/12)《厚生労働省》 |
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市区町村別生命表について
(1)生命表とは
生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1
年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余
命などの指標によって表したものである。
これらの指標は、男女別に各年齢の人口と死亡数を基にして計算されており、現実の年齢構
成には左右されず、死亡状況のみを表している。したがって、死亡状況を厳密に分析する上で
不可欠なものとなっている。また、0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況
を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。
(2)市区町村別生命表
市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較するため、国勢調査による日本人人
口(確定数)と人口動態統計(確定数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、平
成 12 年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が5回目である。
市区町村別生命表では、人口規模の小さい地域の死亡状況を扱うことから、5歳階級ごと(5
歳未満は0歳と1~4歳に分割)の死亡率に対して、小地域の死亡率推定に有力なベイズ推定
を用いて死亡率の安定化を図っている(6頁参照)。
なお、市区町村別生命表に掲載されている全国値並びに都道府県、指定都市及び東京都
区部の値は、市区町村の値との比較の観点から、各市区町村と同様の方法で算出した「参考値」
であり、完全生命表及び都道府県別生命表の値とは異なっている。
(3)基礎資料
令和2年市区町村別生命表は、小地域における死亡数の偶然変動の影響を少なくするため
に、人口動態統計(確定数)による日本における日本人の死亡数(令和元年~3年)及び出生数
(平成 30 年~令和3年)、令和2年国勢調査による日本人人口(確定数)を基礎資料としており、
令和元年~3年の市区町村別の日本人の死亡状況を表している(なお、簡易生命表及び完全
生命表は、人口動態統計における単年の死亡数及び2年分の出生数を基礎資料としている)。
(4)対象市区町村について
この生命表における市区町村(区は特別区及び行政区としている)は、令和3年 12 月
31 日時点のものである。また、その対象は、人口動態統計の観察対象範囲に含まれる同
時点における 1896 市区町村のうち、令和2年 10 月1日現在、東日本大震災による福島
第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域に指定されていた町村及び集中豪雨による
熊本県球磨川水系の被害を受けた村について、住民基本台帳に基づく人口より令和2年
国勢調査人口が過少である9町村(福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双
葉町、浪江町、葛尾村、相馬郡飯舘村及び熊本県球磨郡球磨村)を除く 1887 市区町村と
している。
(5)計算方法の変更について
今回から 95 歳以上の定常人口(95 歳の生存者が 95 歳以後死亡に至るまでの間に生存
すると期待される年数の和)の計算方法について、ベイズ推定を行う際に用いた広地域
の情報を活用する方法に改めることにより、当該市区町村の 95 歳以上の人口における年
齢構成の偏りなどによる影響を受けないよう変更している。
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(1)生命表とは
生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1
年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余
命などの指標によって表したものである。
これらの指標は、男女別に各年齢の人口と死亡数を基にして計算されており、現実の年齢構
成には左右されず、死亡状況のみを表している。したがって、死亡状況を厳密に分析する上で
不可欠なものとなっている。また、0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況
を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。
(2)市区町村別生命表
市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較するため、国勢調査による日本人人
口(確定数)と人口動態統計(確定数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、平
成 12 年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が5回目である。
市区町村別生命表では、人口規模の小さい地域の死亡状況を扱うことから、5歳階級ごと(5
歳未満は0歳と1~4歳に分割)の死亡率に対して、小地域の死亡率推定に有力なベイズ推定
を用いて死亡率の安定化を図っている(6頁参照)。
なお、市区町村別生命表に掲載されている全国値並びに都道府県、指定都市及び東京都
区部の値は、市区町村の値との比較の観点から、各市区町村と同様の方法で算出した「参考値」
であり、完全生命表及び都道府県別生命表の値とは異なっている。
(3)基礎資料
令和2年市区町村別生命表は、小地域における死亡数の偶然変動の影響を少なくするため
に、人口動態統計(確定数)による日本における日本人の死亡数(令和元年~3年)及び出生数
(平成 30 年~令和3年)、令和2年国勢調査による日本人人口(確定数)を基礎資料としており、
令和元年~3年の市区町村別の日本人の死亡状況を表している(なお、簡易生命表及び完全
生命表は、人口動態統計における単年の死亡数及び2年分の出生数を基礎資料としている)。
(4)対象市区町村について
この生命表における市区町村(区は特別区及び行政区としている)は、令和3年 12 月
31 日時点のものである。また、その対象は、人口動態統計の観察対象範囲に含まれる同
時点における 1896 市区町村のうち、令和2年 10 月1日現在、東日本大震災による福島
第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域に指定されていた町村及び集中豪雨による
熊本県球磨川水系の被害を受けた村について、住民基本台帳に基づく人口より令和2年
国勢調査人口が過少である9町村(福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双
葉町、浪江町、葛尾村、相馬郡飯舘村及び熊本県球磨郡球磨村)を除く 1887 市区町村と
している。
(5)計算方法の変更について
今回から 95 歳以上の定常人口(95 歳の生存者が 95 歳以後死亡に至るまでの間に生存
すると期待される年数の和)の計算方法について、ベイズ推定を行う際に用いた広地域
の情報を活用する方法に改めることにより、当該市区町村の 95 歳以上の人口における年
齢構成の偏りなどによる影響を受けないよう変更している。
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