（参考）

調 査 の 概 要
１ 調査の目的

人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る
ことを目的とする。

２ 調査の対象及び客体
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の
全数を対象としている。
３ 調査の期間

令和３年１月１日～令和３年 12 月 31 日

４ 調査の方法

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。

５ 報告の系統

市区町村

保 健 所

都道府県
保 健 所 を

設置する市

６ 結果の集計

厚生労 働省

・特別区

集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）で行った。

※人口動態調査は、統計法に基づく基幹統計「人口動態統計」を作成するための統計調査である。

＜利用上の注意＞
１ 公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報

人口動態統計月報

人口動態統計年報

数値：調査票を作成した数

数値：概数

数値：確定数

集計客体：日本における日本人及び

集計客体：日本における日本人

集計客体：日本における日本人

（概数に修正を加えたもの）
外国人、並びに外国における
日本人

(前年以前発生のものを除く)
公表：毎月

（いずれも前年以前発生のもの
を含む）

（調査月の約５か月後）
：毎年（年間合計）

公表：毎月
（調査月の約２か月後）
※本プレスリリースの対象

２ 用語の説明
自然増減：出生数から死亡数を減じたもの
３ 都道府県別の表章は、届出地による。

（調査年の翌年６月上旬）

(日本における外国人、
外国における日本人及び
前年以前発生のものは別掲)
公表：毎年
（調査年の翌年９月）