令和 5 年 5 月 16 日

内閣総理大臣
岸田 文雄 様

公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会 会 ⻑

東 憲太郎

公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会 会 ⻑

河﨑 茂⼦

公益社団法人日本介護福祉士会 会 長

及川ゆりこ

⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会 理事⻑

⼩野⽊孝⼆

公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会 会 ⻑

一般社団法人日本慢性期医療協会 会 長

⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会 会 ⻑

一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長

平⽯

朗

橋本 康子

柴⼝ ⾥則
斉藤 正行

高齢者住まい事業者団体連合会 代表幹事 市原 俊男

一般社団法人全国介護事業者協議会 理事長
一般社団法人日本在宅介護協会 会 長

座小田孝安

森

信介

（公 印 省 略）

物価・賃金高騰対策に関する要望書
日頃より介護事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝
申し上げます。
さて、今般の春闘では、岸田総理より「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」
との発言を受け、一般企業においては 30 年ぶりの高水準の賃上げが報じられております。
しかしながら、介護事業所の現場では、日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応や感
染症対策に追われるとともに、物価高騰の影響から、過去にないほどの厳しい経営状況に追い
込まれています。一般企業と違って、国で定める公定価格（介護報酬）により経営するため、
その改定を待たなければ、賃金が上げられない状況です。先般、国において処遇改善等の対策
を講じていただきましたが、それでもなお、全産業平均との格差がわずかしか縮まっていない
のが現状です。
（介護分野の職員 29.3 万円/月、全産業で 36.1 万円/月：令和４年賃金構造基本
統計調査）
。
今般、介護関係団体で緊急に実施した調査では、令和４年度の電気・ガス代等が前々年度比
約 120～180％と上昇していることが明らかになりました。物価高騰については臨時交付金の
積み増しが行われており、団体としても各自治体に働きかけを行ってまいりますが、賃金引き
上げまで行う余裕はありません。前述の調査では、令和５年度の賃上げ率が 1.42％（ベースア
ップ分 0.54％）と、春闘の賃上げ率 3.69％を大きく下回っていることもわかりました。その結
果、令和４年度の離職者は前年より増加（約 105.2％）し、異業種への離職も前年度比約 30％
の増加と介護業界からの人材の流出を招いている状況です。
介護事業所の就業者数約 460 万人（総務省労働力調査）は、我が国の就業者数の約 7％に相
当致します。その就業者の賃金を他業種並みに上げること、さらに国民生活において欠かすこ
とができないサービスを提供する介護事業所が、利用者等に安心・安全で質の高いサービスを
持続的に提供できるよう、以下を緊急に要望します。

介護事業所において一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、令和５年度にお
ける緊急的な措置や令和６年度の介護報酬改定における対応を実施すること