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資料6    地域・学校における子供の性と健康に関する取組の充実について (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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地域・学校における子供の性と健康に関する取組の充実について

資料 6

◆ 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び厚生労働省子ども家庭局母子保健課
により、「『成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針』に
基づく学校等におけるこどもの性と健康に関する普及啓発等の取組の充実について(令
和5年3月29日付事務連絡)」を発出。
【事務連絡の概要】
各都道府県・市区町村母子保健主管部局、各都道府県教育委員会等及び学校に対し、以下の取組を
依頼。
○ 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更(令和5年3
月22日閣議決定)を踏まえ、引き続き、学校においては、児童生徒の発達の段階に応じて、学習
指導要領に基づく性に関する指導の着実な実施に努めること
○ 各自治体においては、教育委員会と保健部局とが連携し、必要に応じて、学校医、小児科医、
産婦人科医、性と健康の相談センター、精神保健福祉センター等の関係者の協力を得るなどして、
例えば、学校教育において、
・各教科等の指導や教育課程外の講演等に産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用
したり、
・産婦人科医や助産師等の専門家と連携して個別指導を行ったり
するなど、各地域の実情に応じて、こどもの性と健康に関する普及啓発・相談支援に係る取組の
充実を図ること
○ 厚生労働省の国庫補助事業「性と健康に関する相談センター事業」においては、学校で児童生
徒向けに性・生殖に関する教育等を実施する医師や助産師等への支援を行っており、同事業がこ
ども家庭庁に移管される令和5年度以降も、当該支援を継続する予定であるので、保健部局と教
育委員会で連携し、御活用いただくこと
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