令和 5 年 5 月 17 日

こども・子育て支援加速化プランに対する意見
全国町村会長

荒木

泰臣

こども・子育て政策強化についての試案における「こども・子育て支援加速
化プラン」に関し、以下のとおり意見を申し上げる。
１．地方の意見の施策への反映について
加速化プランには、幅広い見地から施策が提示されているが、地方自治体
が主体となり実施するものが多く含まれている。地域の実情に即した施策を
実現するため、具体的な制度設計においては、現場を担う地方の意見を十分
反映させること。
２．安定した地方財源の確保等について
（１)我が国の少子化対策には、現在、地方自治体が住民ニーズに応じ、創意工
夫をこらして取り組んでいるこども・子育て支援の充実強化が重要である。
そのため、地方自治体がこれらの施策に積極的かつ継続的に取り組んでい
けるよう、安定した地方財源の確保を図ること。
（２)地方部においては、こども・子育て支援にかかる専門人材が不足している
ため、施策を担うために必要な人材の確保に向けた支援を強化すること。
３．総合的な施策の全国一律の実施について
こども・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、医療、教育な
ど全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において
実施すること。
以上により、国と地方が緊密に連携し、「こども・子育て支援加速化プラン」
の取組を推進し、我が国の未来を担う子供たちが健やかに成長し、地域全体が
活気に満ちた持続可能な社会を築くことを目指すべきである。