2023 年５月１7 日

第 3 回こども未来戦略会議

検討に際しての意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
認定 NPO 法人びーのびーの理事長
奥山千鶴子

１．総合的な制度体系について
○高齢期の医療、年金、介護保険等の給付と提供体制が普遍的（ユニバーサル）に提供されていることを踏ま
えれば、人生のスタート期、出産・子育てに関しても親の状況に関わらずまた家庭任せにせずに、子どもと子
育て家庭が普遍的（ユニバーサル）に社会に支えられることは理にかなっている。妊娠期からの支援サービス
の供給体制を量的に拡充し、気兼ねなく柔軟に利用できる体制構築が必要である。
○医療・保健・福祉・教育の縦割りに伴い、財源構成及び給付と負担が複雑すぎる。わかりやすい総合的な制
度体系を指向し、負担に関して国民の理解を得ていく必要がある。

２．財源のあり方について
○若者たちの所得があがらず、子ども・若者・子育て家庭支援が先送りされた結果として、急激な少子化を招
いた現実を直視し、社会保障制度の継続性の観点からは高齢者にも応能負担をお願いし、雇用を維持する観点
からは企業負担もお願いしつつ、社会全体で負担することで財源を確保しなければ、若者たちは将来に夢が描
けない。

３．「加速化プラン」について
○雇用による若い世代の賃上げを図るとともに、児童手当については、所得制限を廃止し支給期間を高校卒業
まで延長するという手当の充実によって、全体としての所得をあげていく必要がある。多子世帯への支援強化
についても必要と思われるが、パートナーの家事・育児時間や働き方の影響等、他の要因分析も行いながら丁
寧な検討を要する。
○多くの資料に示されている通り、支援が手薄になっている妊娠・出産期から 2 歳前の支援を強化、
「出産・
子育て応援交付金」の制度化とともに、伴走型相談支援と支援サービスの拡充を図っていくことが重要であ
る。産後ケア事業・保育に加えて、生活支援としての家事支援（産前産後ヘルパー等）についても、普遍的サ
ービスとして拡充が求められる。母親の負担軽減を図る生活支援は、地域人材の活用によって支援者側の意識
改革にもつながり、加えて最終的には子どものウェルビーイングを向上させることにもつながる。
○「こども誰でも通園制度（仮称）
」は、大きな制度改革である。育休中の家庭も含めた在宅子育て家庭にと
って、子ども同士の育ちあいを育むといったこども視点、及び親のレスパイト機能を果たす上でもたいへん有
意義であり、給付制度化することで全国の自治体においてその提供体制の確保が進むことを期待したい。一方
で、都市部では、いまだきょうだい児が同じ保育所に入所できない、医療的ケア児、障がい児等の受け入れが
厳しい等の声も多く、また一時預かり事業についても、現状ではたった年間 3 日程度の利用にとどまる現状を
踏まえて、多様な事業者の受け入れや現場の現状に即した丁寧な制度設計、目標をもった計画づくりをお願い
したい。

４．働き方改革について
○長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、男性育休の促進が、出生数等の向上に効果的であることが厚生労
働省の資料に示されている。延長保育等の社会的コストの抑制効果も期待されており、推進すべきと考える。