こども・子育て政策の強化に向けて（第４回こども未来戦略会議意見）
令和５年５月２２日
全国知事会会長
全国市長会会長
全国町村会会長

平井伸治
立谷秀清
荒木泰臣

こども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要があ
り、適切な役割分担のもと、地方としても着実に役割を果たす決意である。
今後のこども・子育て政策の財源のあり方について検討を進めるに当たり、是非と
もご考慮いただきたい点を以下のとおり申し上げる。
○

企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく
新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向けて、国の責任において幅広く検討する
こと。

○

児童手当の拡充をはじめとした国が一律で行うべき仕組みは、地方自治体の財政
力に応じて、こども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、国の
責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。

○

こども・子育て支援施策は、国が全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じ
てきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的なものとなる。
国が全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方負担の財源につ
いて、国において確実に確保すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービス提供や施設整備などにつ
いては、地方自治体の創意工夫が生かせるよう、自由度の高い交付金や、複数年度
にわたる柔軟かつ大胆な施策の実施と効果検証が可能となる基金制度を創設する
など、地方が独自に活用できる長期的・安定的な財源の確保・充実を図ること。

○

政府における徹底した歳出の見直しや、企業を含め社会・経済の参加者全員が広
く負担していく新たな枠組みについては、地方の意見を十分に聞きながら検討する
こと。