2023 年５月 22 日

第４回こども未来戦略会議

検討に際しての意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
認定 NPO 法人びーのびーの理事長
奥山千鶴子

１．「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」について
○若者たちの所得があがらず、子ども・若者・子育て家庭支援が先送りされた結果として、急激
な少子化を招いた現実を直視し、社会保障制度の継続性の観点からは高齢者にも応能負担をお願
いし、雇用を維持する観点からは企業負担もお願いしつつ、社会全体が連帯して財源を確保しな
ければ、若者たちは将来に夢が描けないと思います。
○医療・保健・福祉・教育の縦割りに伴い、財源構成及び給付と負担が複雑すぎます。わかりや
すい総合的な制度体系を指向し、負担に関して国民の理解を得ていく必要があります。

２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について
「加速化プラン」がすべての子どもの育ちを支え、将来の労働力の維持・確保につながるとい
った観点から普遍的な支援を目指していることを踏まえ、将来的には各種保険制度や事業主拠出
金、公費等の多様な財源については特定の財源を特定の事業に充当する等限定することなく、公
平な立場で負担割合を定めていく必要があるのではないかと考えます。
例えば、地域こども・子育て支援事業に関して、現状では放課後児童クラブ、延長保育、病児
保育の 3 事業だけが子ども・子育て拠出金の対象となっていますが、参考資料に示す通り、第 1
子が 3 歳になるまでに利用した制度・施設では、妻が正規雇用継続者である場合に、育児休業制
度、認可保育所に続いて、地域子育て支援拠点事業等が対象となる「地域の親子交流や相談の
場」を約半数の方が利用しています。同様に一時預かり事業も一定数利用されています。
また、新たに制度化を検討している「出産・子育て応援交付金」や「こども誰でも通園制度
（仮称）」は、すべて普遍的な支援サービスであります。事業が増えるごとにその財源構成及び給
付と負担割合を協議するのではなく、総合的な制度体系を指向し、国民に分かりやすい説明が必
要だと考えます。
普遍的サービスの必要性に関して、さらに述べるとすれば、特定の家庭への重点的支援は、か
えってスティグマを生じさせる可能性を指摘したいと思います。誰でも使えるサービスとして、
気兼ねなく利用できるような制度設計をお願いいたします。